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環境問題関連の法律
排水基準を定める省令
JUGEMテーマ：環境問題
（昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号）
最終改正：平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号
水質汚濁防止法第三条第一項 の規定に基づき、排水基準を定める総理府令を次のように定める。
（排水基準）
第一条 水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第一項 の排水基準は、同条第二項 の有害物質（以下「有害物質」という。）による排出水の汚染状態については、別表第一の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとし、その他の排出水の汚染状態については、別表第二の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。
（検定方法）
第二条 前条に規定する排水基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
附 則 抄
（施行期日）
１ この府令は、法の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
（経過措置）
２ 附則別表の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水（窒素又は燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）及びこれに流入する公共用水域に排出されるものに限る。）の汚染状態についての法第三条第一項の排水基準は、平成二十五年九月三十日までの間は、第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
３ 前項に規定する排水基準は、第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
４ 窒素含有量についての第一条に規定する排水基準に関する法第十二条第一項の規定は、別表第二の備考６の規定に基づき環境大臣が一の海域を定めた際現に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設を設置している工場又は事業場から当該海域及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水については、環境大臣が当該海域を定めた日から六月間（当該施設が水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号。以下「令」という。）別表第三に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、一年間）は、適用しない。ただし、環境大臣が当該海域を定めた際既にその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で窒素含有量に関し法第十二条第一項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する罰則規定がないときを除く。）は、この限りでない。
５ 前項本文の場合において、環境大臣が当該海域を定めた日前に、当該排出水について窒素含有量に係る排水基準に関する法第十二条第一項の規定が適用されていた場合には、環境大臣が当該海域を定めた日から六月間（当該施設が令別表第三に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、一年間）は、当該排出水については、環境大臣が当該海域を定めた日前に適用されていた窒素含有量に係る排水基準に関する法第十二条第一項の規定が適用されるものとする。
６ 前二項の規定は、燐含有量について準用する。この場合において、第四項中「窒素含有量」とあるのは「燐含有量」と、「別表第二の備考６」とあるのは「別表第二の備考７」と、前項中「窒素含有量」とあるのは、「燐含有量」と読み替えるものとする。
附 則 （昭和四六年七月一日総理府令第四一号）
この府令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四九年九月三〇日総理府令第六五号）
この府令は、昭和四十九年十月三十日から施行する。
附 則 （昭和四九年一一月一九日総理府令第七〇号）
この府令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附 則 （昭和五〇年二月三日総理府令第三号） 抄
１ この府令は、昭和五十年三月一日から施行する。
附 則 （昭和五一年六月二四日総理府令第三七号）
１ この府令は、公布の日から施行する。
２ 附則別表の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場（この府令の施行の際現に当該業種に係る水質汚濁防止法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定施設を設置しているものに限る。）に係る排出水の汚染状態についての法第三条第一項の排水基準は、この府令の施行の日から十五年間（同表において期間を限るときは、その限られた期間）は、この府令による改正後の排水基準を定める総理府令（以下「改正後の総理府令」という。）第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
３ 前項に規定する排水基準は、改正後の総理府令第二条の環境庁長官が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
４ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
項目 業種 許容限度
生物化学的酸素要求量
（単位 一リットルにつきミリグラム） なめし革製造業及び毛皮製造業 九〇〇（月間平均六八〇）
浮遊物質量
（単位 一リットルにつきミリグラム） なめし革製造業及び毛皮製造業 昭和六十四年六月二十三日まで 五〇〇（日間平均三八〇）
昭和六十四年六月二十四日から 三〇〇（日間平均二五〇）
ノルマンヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）
（単位 １リットルにつきミリグラム） なめし革製造業及び毛皮製造業 五〇
クロム含有量 （単位 一リットルにつきミリグラム） なめし革製造業及び毛皮製造業 昭和六十四年六月二十三日まで 二〇
昭和六十四年六月二十四から 一〇
備考
１ 改正後の総理府令別表第二の備考１及び２の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。
２ 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
３ この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、改正後の総理府令別表第二によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
４ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、改正後の総理府令別表第二により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、３の規定を準用する。
附 則 （昭和五二年八月二六日総理府令第三八号） 抄
１ この府令は、昭和五十二年九月一日から施行する。
附 則 （昭和五六年六月二三日総理府令第三九号）
１ この府令は、昭和五十六年六月二十四日から施行する。
２ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和六〇年五月二七日総理府令第三〇号） 抄
１ この府令は、昭和六十年七月十五日から施行する。
附 則 （昭和六一年六月二一日総理府令第三八号）
１ この府令は、昭和六十一年六月二十四日から施行する。
２ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成元年四月三日総理府令第一九号）
この府令は、平成元年十月一日から施行する。
附 則 （平成二年二月一七日総理府令第一号）
この府令は、平成二年五月一日から施行する。
附 則 （平成二年七月七日総理府令第三六号）
１ この府令は、平成二年七月十五日から施行する。
２ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成三年六月二一日総理府令第二九号）
１ この府令は、平成三年六月二十四日から施行する。
２ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成五年八月二七日総理府令第四〇号）
１ この府令は、平成五年十月一日から施行する。
２ 附則別表第一の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水（窒素又は燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼及びこれに流入する公共用水域に排出されるものに限る。）の汚染状態についての水質汚濁防止法（以下「法」という。）第三条第一項の排水基準は、平成十二年七月十四日までの間は、この府令による改正後の排水基準を定める総理府令（以下「改正後の総理府令」という。）第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
３ 附則別表第二の上欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水（窒素又は燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）及びこれに流入する公共用水域に排出されるものに限る。）の汚染状態についての法第三条第一項の排水基準は、平成二十年九月三十日までの間は、排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「省令」という。）第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
４ 前二項に規定する排水基準は、省令第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
５ 窒素含有量についての省令第一条又は附則第二項若しくは第三項に規定する排水基準に関する法第十二条第一項の規定は、省令別表第二の備考６の規定に基づき環境大臣が一の湖沼又は海域を定めた際現に特定施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）の当該施設を設置している工場又は事業場から当該湖沼、当該海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水については、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日から六月間（当該施設が水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）（以下「令」という。）別表第三に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、一年間）は、適用しない。ただし、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた際既にその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で窒素含有量に関し法第十二条第一項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する罰則規定がないときを除く。）は、この限りでない。
６ 前項本文の場合において、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日前に、当該排出水について窒素含有量に係る排水基準に関する法第十二条第一項の規定が適用されていた場合には、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日から六月間（当該施設が令別表第三に掲げる施設又は指定地域特定施設である場合にあっては、一年間）は、当該排出水については、環境大臣が当該湖沼又は海域を定めた日前に適用されていた窒素含有量に係る排水基準に関する法第十二条第一項の規定が適用されるものとする。
７ 前二項の規定は、燐含有量について準用する。この場合において、第五項中「窒素含有量」とあるのは「燐含有量」と、「省令別表第二の備考６」とあるのは「省令別表第二の備考７」と、前項中「窒素含有量」とあるのは、「燐含有量」と読み替えるものとする。
８ この府令による改正前の排水基準を定める総理府令別表第二の備考６及び７の規定に基づき環境庁長官により定められている湖沼は、それぞれ改正後の総理府令別表第二の備考６及び７の規定により定められているものとみなす。
附則別表第一
項目 業種 許容限度
窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 畜産農業 一四〇（日間平均七〇）
燐含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 畜産農業 三四（日間平均一七）
アルマイト加工業 一〇〇（日間平均五〇）
備考１ 改正後の総理府令別表第二の備考１及び２の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。
２ この表に掲げる窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として改正後の総理府令別表第二の備考６に基づき環境庁長官が定める湖沼（以下「窒素に係る特定湖沼」という。）及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
３ この表に掲げる燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として改正後の総理府令別表第二の備考７に基づき環境庁長官が定める湖沼（以下「燐に係る特定湖沼」という。）及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
４ この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、改正後の総理府令別表第二又はこの表によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
５ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、改正後の総理府令別表第二又はこの表により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、４の規定を準用する。
附則別表第二
項目 業種 許容限度
窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 天然ガス鉱業 一六〇（日間平均一五〇）
畜産農業 一九〇（日間平均一五〇）
酸化銀製造業 二四〇（日間平均二一〇）
酸化コバルト製造業 九〇〇（日間平均七五〇）
黄鉛顔料製造業 一三〇〇（日間平均九五〇）
バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業（バナジウム化合物又はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る。） 六〇〇〇（日間平均五〇〇〇）
燐含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 畜産農業 三〇（日間平均二四）
燐化合物製造業（縮合燐酸塩製造工程を有するものに限る。） 四〇（日間平均一〇）
備考
１ 省令別表第二の備考１及び２の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。
２ この表に掲げる窒素含有量についての排水基準は、窒素が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として省令別表第二の備考６に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域（窒素に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。）に排出される排出水に限って適用する。
３ この表に掲げる燐含有量についての排水基準は、燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として省令別表第二の備考７に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域（燐に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。）に排出される排出水に限って適用する。
４ この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、省令別表第二又はこの表によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
５ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、省令別表第二又はこの表により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、４の規定を準用する。
附 則 （平成五年一二月二七日総理府令第五四号）
１ この府令は、平成六年二月一日から施行する。
２ 附則別表の上欄に掲げる有害物質の種類につき同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場に係る排出水の汚染状態についての水質汚濁防止法（以下「法」という。）第三条第一項の排水基準は、この府令の施行の日から十五年間は、排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「省令」という。）第一条の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げるとおりとする。
３ 前項に規定する排水基準は、省令第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
４ この府令の施行の際現に省令別表第一の備考２に規定する旅館業に属する事業場（以下「旅館業に属する特定事業場」という。）から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設を設置している特定事業場（以下この項において「下水道」という。）であって次の算式により計算された値が〇・一を超えるものから排出される排出水の砒素及びその化合物による汚染状態についての法第三条第一項の排水基準については、省令第一条及び附則第二項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。ΣＣ１・Ｑ１÷Ｑ
この式において、Ｃ１、Ｑ１及びＱは、それぞれ次の値を表するものとする。
Ｃ１ 下水道に水を排出する旅館業に属する特定事業場ごとに、当該特定事業場から当該下水道に排出される水の砒素及びその化合物による汚染状態の通常の値（単位 砒素の量に関して、一リットルにつきミリグラム）
Ｑ１ 当該特定事業場から当該下水道に排出される水の通常の量（単位 一日につき立方メートル）
Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量（単位 一日につき立方メートル）
附則別表
有害物質の種類 業種 許容限度
セレン及びその化合物
（単位 セレンの量に関して、一リットルにつきミリグラム） セレン化合物製造業 〇・三
備考
１ この表の上欄に掲げる有害物質の種類につき同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合においても、当該工場又は事業場に係る排出水については、この表の下欄に掲げる許容限度の排水基準を適用する。
２ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。１の規定は、この場合において準用する。
附 則 （平成七年七月一二日総理府令第三六号）
１ この府令は、平成七年七月十五日から施行する。
２ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成九年一月一三日総理府令第三号）
１ この府令は、平成九年二月一日から施行する。
２ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一〇年九月二四日総理府令第五六号）
この府令は、平成十年十月一日から施行する。
附 則 （平成一二年一月二八日総理府令第六号）
この府令は、平成十二年二月一日から施行する。
附 則 （平成一二年八月一四日総理府令第九四号）
１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。
附 則 （平成一三年六月一三日環境省令第二一号）
１ この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
２ 附則別表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場に係る排出水の汚染状態についての水質汚濁防止法（以下「法」という。）第三条第一項の排水基準は、この省令の施行の日から九年間は、この省令による改正後の排水基準を定める省令（以下「改正後の省令」という。）第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
３ 前項の規定の適用については、当該工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場については、当該工場又は事業場の属する業種その他の区分に属するものとみなす。
４ 前二項に規定する排水基準は、改正後の省令第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
５ この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
有害物質の種類 業種その他の区分 許容限度
ほう素及びその化合物
（単位 ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム） ほうろう鉄器製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 五〇
うわ薬製造業（ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
貴金属製造・再生業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
電気めつき業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
下水道業（旅館業（温泉（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二条第一項に規定する温泉をいう。以下同じ。）を利用するものに限る。）に属する特定事業場（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条の二第一項に規定する特定事業場をいう。以下「下水道法上の特定事業場」という。）から排出される水を受け入れており、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものであつて、一定の条件に該当するものに限る。）
ほう酸製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 八〇
金属鉱業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 一五〇
粘土かわら製造業（うわ薬かわらを製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
うわ薬製造業（うわ薬かわらの製造に使用するうわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
旅館業（温泉を利用するものに限る。） 五〇〇
ふつ素及びその化合物
（単位 ふつ素の量に関して、一リットルにつきミリグラム） 化学肥料製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 一〇
非鉄金属製錬・精製業（貴金属製造・再生業を除き、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 一一
ほうろう鉄器製造業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） 一五
うわ薬製造業（ほうろううわ薬を製造するものであつて、一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
電気めつき業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
旅館業（水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第三百六十三号。以下「改正政令」という。）の施行の際現にゆう出していなかった温泉を利用するものであつて、一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。）
ほうろう鉄器製造業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるものに限る。） 二五
うわ薬製造業（ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるものに限る。）
電気めつき業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるものに限る。） 五〇
旅館業（温泉を利用するものであつて一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるもの又は改正政令の施行の際現にゆう出していた温泉を利用するものに限る。）
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
（単位 アンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量に関して、一リットルにつきミリグラム） イットリウム酸化物製造業 一五〇
下水道業（下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第二十四条の二第一項第一号に定める特定公共下水道に係るものであり、かつ、モリブデン化合物製造業又はジルコニウム化合物製造業に属する下水道法上の特定事業場から排出される水を受け入れているものに限る。） 二五〇
酸化コバルト製造業 四〇〇
電気めつき業 五〇〇
炭酸バリウム製造業 八〇〇
畜産農業 九〇〇
黄鉛顔料製造業
すず化合物製造業及びジルコニウム化合物製造業 一八〇〇
硝酸銀製造業、モリブデン化合物製造業及びバナジウム化合物製造業 二〇〇〇
貴金属製造・再生業 四〇〇〇
備考
１ 上欄に掲げる有害物質の種類ごとに中欄に掲げる業種その他の区分に属する特定事業場（法第二条第五項に規定する特定事業場をいう。以下この項において同じ。）が同時に他の業種その他の区分にも属する場合において、改正後の省令別表第一又はこの表によりそれらの業種その他の区分につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該特定事業場から排出される排出水の排水基準については、それらのうち、最大の許容限度のものを適用する。
２ ほう素及びその化合物の項中下水道業において、「一定の条件」とは、次の算式により計算された値が一〇を超えることをいう。
（ΣＣｉ・Ｑｉ）÷Ｑ
（この式において、Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃｉ 当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水のほう素及びその化合物による汚染状態の通常の値（単位 ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム）
Ｑｉ 当該下水道に水を排出する旅館業に属する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の通常の量（単位 一日につき立方メートル）
Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量（単位 一日につき立方メートル））
附 則 （平成一五年一月二二日環境省令第一号）
この省令は、平成十五年二月一日から施行する。
附 則 （平成一五年九月一二日環境省令第二二号）
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 （平成一五年一一月二八日環境省令第三〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附 則 （平成一六年五月三一日環境省令第一六号）
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附 則 （平成一八年一月三一日環境省令第二号）
この省令は、平成十八年二月一日から施行する。
附 則 （平成一八年一一月一〇日環境省令第三三号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年十二月十一日から施行する。
（経過措置）
第二条 附則別表の上欄に掲げる項目につき同表の中欄に掲げる業種に属する特定事業場（水質汚濁防止法第二条第五項に規定する特定事業場をいう。以下この条及び次条において同じ。）から公共用水域に排出される水（以下「排出水」という。）の汚染状態についての水質汚濁防止法第三条第一項に規定する排水基準（以下単に「排水基準」という。）については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から五年間は、第一条の規定による改正後の排水基準を定める省令（以下「改正後の排水基準省令」という。）第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
２ 附則別表の中欄に掲げる業種（下水道業を除く。）に属する特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設については、当該処理施設に水を排出する特定事業場の属する業種に属するものとみなして、前項の規定を適用する。
３ 第一項に規定する排水基準は、改正後の排水基準省令第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
第三条 この省令の施行の際現に設置されている水質汚濁防止法第二条第二項の特定施設（設置の工事がなされている施設を含む。）を設置する特定事業場から排出される排出水の亜鉛含有量についての排水基準については、施行日から六月間は、改正後の排水基準省令第一条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条 この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年六月一日環境省令第一四号）
この省令は、平成十九年七月一日から施行する。
附則別表
項目 業種 許容限度
亜鉛含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 金属鉱業 五
無機顔料製造業
無機化学工業製品製造業（ソーダ工業、無機顔料製造業、圧縮ガス・液化ガス製造業及び塩製造業を除く。以下同じ。）
表面処理鋼材製造業
非鉄金属第一次製錬・精製業
非鉄金属第二次製錬・精製業
建設用・建築用金属製品製造業（表面処理を行うものに限る。）
溶融めっき業
電気めっき業
下水道業（金属鉱業、無機顔料製造業、無機化学工業製品製造業、表面処理鋼材製造業、非鉄金属第一次製錬・精製業、非鉄金属第二次製錬・精製業、建設用・建築用金属製品製造業（表面処理を行うものに限る。）、溶融めっき業又は電気めっき業に属する特定事業場（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条の二第一項に規定する特定事業場をいう。備考第二項において「下水道法上の特定事業場」という。）から排出される水を受け入れているものであって、一定の条件に該当するものに限る。）
備考
１ 中欄に掲げる業種に属する特定事業場（水質汚濁防止法第二条第五項に規定する特定事業場をいう。以下この項において同じ。）が同時に中欄に掲げる業種以外の業種にも属する場合においては、当該特定事業場から排出される排出水の亜鉛含有量に係る排出基準については、下欄に掲げるものを適用する。
２ 「一定の条件」とは、次の算式により計算された値が二を超えることをいう。
シグマＣｉ・Ｑｉ÷Ｑ
この式において、Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃｉ 当該下水道に水を排出する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の亜鉛含有量
の通常の値（単位 一リットルにつきミリグラム）
Ｑｉ 当該下水道に水を排出する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の通常の量
（単位 一日につき立方メートル）
Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量（単位 一日につき立方メートル）
附 則 （平成二〇年九月三〇日環境省令第一一号）
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則別表
項目 業種 許容限度
窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 天然ガス鉱業 一六〇（日間平均一五〇）
畜産農業（令別表第一第一号の二イに掲げる施設を有するものに限る。） 一九〇（日間平均一五〇）
酸化コバルト製造業 五五〇（日間平均三〇〇）
バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業（バナジウム化合物又はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る。） 五〇〇〇（日間平均三八五〇）
燐含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 畜産農業（令別表第一第一号の二イに掲げる施設を有するものに限る。） 三〇（日間平均二四）
燐化合物製造業（縮合燐酸塩製造工程を有するものに限る。） 四〇（日間平均一〇）
備考
１ 別表第二の備考１及び２の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。
２ この表に掲げる窒素含有量についての排水基準は、窒素が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として別表第二の備考６に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域（窒素に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。）に排出される排出水に限って適用する。
３ この表に掲げる燐含有量についての排水基準は、燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として別表第二の備考７に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域（燐に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。）に排出される排出水に限って適用する。
４ この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、別表第二又はこの表によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。
５ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、別表第二又はこの表により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、４の規定を準用する。
別表第一（第一条関係）
有害物質の種類 許容限度
カドミウム及びその化合物 一リットルにつきカドミウム〇・一ミリグラム
シアン化合物 一リットルにつきシアン一ミリグラム
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） 一リットルにつき一ミリグラム
鉛及びその化合物 一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム
六価クロム化合物 一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム
砒素及びその化合物 一リットルにつき砒素〇・一ミリグラム
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム
アルキル水銀化合物 検出されないこと。
ポリ塩化ビフェニル 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム
トリクロロエチレン 一リットルにつき〇・三ミリグラム
テトラクロロエチレン 一リットルにつき〇・一ミリグラム
ジクロロメタン 一リットルにつき〇・二ミリグラム
四塩化炭素 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム
一・二―ジクロロエタン 一リットルにつき〇・〇四ミリグラム
一・一―ジクロロエチレン 一リットルにつき〇・二ミリグラム
シス―一・二―ジクロロエチレン 一リットルにつき〇・四ミリグラム
一・一・一―トリクロロエタン 一リットルにつき三ミリグラム
一・一・二―トリクロロエタン 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム
一・三―ジクロロプロペン 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム
チウラム 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム
シマジン 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム
チオベンカルブ 一リットルにつき〇・二ミリグラム
ベンゼン 一リットルにつき〇・一ミリグラム
セレン及びその化合物 一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム
ほう素及びその化合物 海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきほう素一〇ミリグラム
海域に排出されるもの一リットルにつきほう素二三〇ミリグラム
ふつ素及びその化合物 海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきふつ素八ミリグラム
海域に排出されるもの一リットルにつきふつ素一五ミリグラム
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 一リットルにつきアンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量一〇〇ミリグラム
備 考 １ 「検出されないこと。」とは、第二条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
２ 砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第三百六十三号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
別表第二 （第一条関係）
項目 許容限度
水素イオン濃度（水素指数） 海域以外の公共用水域に排出されるもの五・八以上八・六以下
海域に排出されるもの五・〇以上九・〇以下
生物化学的酸素要求量（単位 一リットルにつきミリグラム） 一六〇（日間平均一二〇）
化学的酸素要求量（単位 一リットルにつきミリグラム） 一六〇（日間平均一二〇）
浮遊物質量（単位 一リットルにつきミリグラム） 二〇〇（日間平均一五〇）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）（単位 一リットルにつきミリグラム） 五
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）（単位 一リットルにつきミリグラム） 三〇
フェノール類含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 五
銅含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 三
亜鉛含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 二
溶解性鉄含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 一〇
溶解性マンガン含有量（単位 一リットルにつきミリグラム 一〇
クロム含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 二
大腸菌群数（単位 一立方センチメートルにつき個） 日間平均三、〇〇〇
窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 一二〇（日間平均六〇）
燐含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 一六（日間平均八）
備考１ 「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
２ この表に掲げる排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
３ 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
４ 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
５ 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限つて適用する。
６ 窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
７ 燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
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環境問題関連の法律
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則
JUGEMテーマ：環境問題
（平成九年九月二十九日総理府令第五十三号）
最終改正：平成二〇年九月一一日環境省令第一〇号
南極地域の環境の保護に関する法律 （平成九年法律第六十一号）及び南極地域の環境の保護に関する法律施行令 （平成九年政令第二百四十四号）の規定に基づき、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則を次のように定める。
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 南極地域活動計画の確認（第九条―第十九条）
第三章 南極地域における行為の制限（第二十条―第三十一条）
第四章 監督（第三十二条）
第五章 雑則（第三十三条―第三十五条）
附則
第一章 総則
（南極特別保護地区）
第一条 南極地域の環境の保護に関する法律 （以下「法」という。）第三条第五号 の環境省令で定める南極特別保護地区は、別記のとおりとする。
（漁業法 等の規定に基づく農林水産省令の規定）
第二条 南極地域の環境の保護に関する法律施行令 （以下「令」という。）第一条第二号 及び第三号 の環境省令で定める農林水産省令の規定は、次に掲げるものとする。
一 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令 （昭和三十八年農林省令第五号）第七十九条
二 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条
三 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十一条
（特定活動に該当する行為）
第三条 法第三条第六号 イの環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 南極水産動植物採捕（南極地域の海域に生息し、又は生育する水産動植物（以下この号において単に「水産動植物」という。）の採捕をいう。以下同じ。）に伴う水産動植物の混獲
二 南極水産動植物採捕に付随する探索及び集魚
三 南極水産動植物採捕を目的とした船舶の航行並びに当該航行に付随する物品の運搬及び船舶への補給
四 前三号に掲げるもののほか、前号に規定する船舶内にある者が当該船舶内においてする行為
第四条 法第三条第六号 ロの環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 船舶の航行又は航空機の飛行に付随する物品の運搬及び船舶又は航空機への補給
二 前号に掲げるもののほか、南極地域の海域にある船舶又は航空機内にある者が当該船舶又は航空機内においてする行為
（南極環境構成要素）
第五条 法第三条第七号 の環境省令で定める南極地域の環境の構成要素は、別表第一の上欄に掲げるものとする。
（南極哺乳類）
第六条 法第三条第十号 の環境省令で定める哺乳綱に属する種は、別表第二に掲げる種とする。
（南極鳥類）
第七条 法第三条第十一号 の環境省令で定める鳥綱に属する種は、別表第三に掲げる種とする。
（南極史跡記念物）
第八条 法第三条第十三号 の環境省令で定める史跡及び歴史的記念物は、別表第四に掲げるものとする。
第二章 南極地域活動計画の確認
（締約国の相当法令の規定により許可等を受けてする南極地域活動に係る届出）
第九条 法第五条第三項 の規定により環境大臣に対し行う届出は、様式第一の届出書により行う。
（南極地域活動計画の確認の申請書）
第十条 法第六条第一項 の規定により環境大臣に対し行う申請は、様式第一の二の申請書により行う。
２ 前項の申請書には、南極地域活動を主宰しようとする者が法第六条第二項 各号に該当しないことを説明した書面を添付しなければならない。
（南極哺乳類の捕獲等の区分、目的及び条件）
第十一条 法第七条第一項第二号 の行為の区分は別表第五の上欄に掲げるものとし、同号 の行為の目的は同表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げるものとし、同号 の条件は同表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
（南極特別保護地区ごとの要件）
第十二条 法第七条第一項第三号 の環境省令で定める要件は、別表第六の上欄に掲げる南極特別保護地区ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
（学識経験のある者からの意見聴取）
第十三条 環境大臣は、法第八条第四項 の規定により学識経験のある者の意見を聴くときは、次条の南極地域活動計画確認検討委員名簿に記載されている者の意見を聴くものとする。
（南極地域活動計画確認検討委員名簿）
第十四条 環境大臣は、南極地域に関し専門の学識経験のある者のうちから、南極地域活動計画確認検討委員を委嘱して南極地域活動計画確認検討委員名簿を作成し、これを公表するものとする。
（南極環境構成要素の観測又は測定の方法）
第十五条 法第八条第五項 の規定により行う南極環境構成要素の観測又は測定は、別表第一の上欄に掲げる南極環境構成要素の区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる対象から環境大臣があらかじめ指定するものにつき、同表の下欄に掲げる方法から環境大臣があらかじめ指定するものにより、南極地域の環境の保護の観点から必要な限度において環境大臣があらかじめ指定する頻度で行うものとする。
（公告の方法）
第十六条 法第九条第一項 の規定により環境大臣が行う公告は、官報により行うものとする。
（公告する事項）
第十七条 法第九条第一項 の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第六条第一項第一号 及び第二号 に掲げる事項
二 申請書及び法第六条第三項 に規定する図書の縦覧の場所
三 法第九条第二項 の意見書の提出方法、提出期限の日時及び提出先
四 その他環境大臣が縦覧を適正に行うため必要と認める事項
（承継の届出）
第十八条 法第十条第一項 の規定により環境大臣に対し行う届出は、様式第二の一の届出書により行う。
２ 法第十条第三項 の規定により環境大臣に対し行う届出は、様式第二の一の届出書に、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行う。
一 申請者について相続があった場合 相続があったことを証する書面
二 申請者について合併があった場合 合併後存続する法人又は合併により設立した法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三 申請者について分割があった場合 分割により当該業務を承継した法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
３ 第一項の規定は確認を受けた南極地域活動に係る主宰者となろうとする者について、前項の規定は確認を受けた南極地域活動に係る主宰者の地位を相続、合併又は分割（申請中の南極地域活動計画に係る南極地域活動を主宰する業務を承継させるものに限る。）により承継しようとする者について準用する。この場合において、第一項及び前項中「届出は」とあるのは「承認の申請は」と、「第二の一の届出書」とあるのは「第二の二の申請書」と、前項中「申請者」とあるのは「確認を受けた南極地域活動に係る主宰者」と読み替えるものとする。
（行為者証の交付等）
第十九条 法第十一条第五項 の規定による行為者証の交付の申請は、様式第二の三の申請書により行う。
２ 法第十一条第五項 の行為者証（以下この条において単に「行為者証」という。）の様式は、様式第三のとおりとする。
３ 法第十一条第六項 の規定による行為者証の再交付の申請は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類に、行為者証を亡失し、又は滅失した事情を記載した書類を添付して、環境大臣に提出して行うものとする。
一 申請をしようとする者が主宰者である場合
イ 第一項第一号及び第二号に掲げる事項
ロ 亡失又は滅失した行為者証に係る行為者の氏名
ハ 亡失又は滅失した行為者証の番号及び交付年月日
二 申請をしようとする者が行為者である場合
イ 当該行為者の住所及び氏名
ロ 亡失又は滅失した行為者証の番号及び交付年月日
第三章 南極地域における行為の制限
（生きていない個体の持込みが禁止されない場合等）
第二十条 法第十四条第一項 の環境省令で定める検査を受けている場合は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該検査を受けている個体（これらの個体の一部を含むものとし、これらの加工品を除く。以下この条において同じ。）が家きんのものである場合とする。
一 ニューカッスル病、結核病及び真菌病の有無について動物検疫所の検査を受けている場合
二 環境保護に関する南極条約議定書（以下「議定書」という。）の締約国において前号に掲げる検査に相当する検査を受けている場合
２ 法第十四条第一項 の環境省令で定める場合は、南極地域に持ち込む個体が家きん又はカニス属の種の個体以外のものである場合とする。
（生きている生物の持込みが禁止されない場合）
第二十一条 法第十四条第二項第二号 ロの環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一 南極地域に持ち込む生きている生物（ウイルスを含む。以下この条において同じ。）が南極地域にある間船舶内又は航空機内にある場合
二 南極水産動植物採捕の用に供するために持ち込む場合
三 人体内に通常あり、又は人体若しくは船舶その他の物件に通常付着している生きている生物を持ち込む場合
（焼却の方法に関する基準）
第二十二条 法第十六条第一号 の環境省令で定める焼却の方法に関する基準は、焼却設備の排出口から火炎及び環境大臣が定める方法により測定した汚染度が五十パーセントを超える黒煙を出さない焼却方法により焼却することとする。
（処分が禁止される液状の廃棄物の基準）
第二十三条 令第三条第三号 の環境省令で定める基準は、別表第七の上欄に掲げる物質の種類ごとに同表の下欄に掲げる基準値を超えないこととする。
２ 前項に規定する基準値は、環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値によるものとする。
（内陸の方向に遠く隔たった地域）
第二十四条 法第十六条第二号 の環境省令で定める地域は、海岸又は氷棚の先端から内陸に向かって五キロメートル以上離れた地域であって、氷床に覆われたもの（当該地域にある氷床に囲まれた露岩地域を含む。）とする。
（埋立ての方法に関する基準等）
第二十五条 法第十六条第二号 の環境省令で定める埋立ての方法に関する基準は、次の各号のいずれにも適合するものであることとする。
一 前条で規定する地域にある常設の建築物内においてする行為又は当該建築物を拠点としてする行為に伴って生ずる液状廃棄物以外の液状廃棄物を埋め立てるものでないこと。
二 前条で規定する地域にある氷床に囲まれた露岩地域に埋め立てるものでないこと。
三 当該液状廃棄物が流出しないように埋め立てること。
２ 法第十六条第二号 の規定により液状廃棄物を処分するに当たっては、氷の消耗が著しい地域を終点とする既知の氷の流線上を避けるよう努めるものとする。
（海域への排出ができる液状廃棄物の基準）
第二十六条 令第四条第二号 の環境省令で定める基準は、別表第八の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準値に適合することとする。
２ 前項に規定する基準値は、環境大臣が定める方法により測定した場合における測定値によるものとする。
（海域への排出の方法に関する基準等）
第二十七条 法第十六条第三号 で定める排出の方法に関する基準は、液状廃棄物に含まれる固形状の物が溶解するまで貯留する処理を行い排出することとする。
２ 法第十六条第三号 の規定により液状廃棄物を南極地域の陸域から海域に排出するに当たっては、液状廃棄物の初期希釈及び急速な拡散のための条件を備えている海域に排出するよう努めるものとする。
第二十八条 削除
（廃棄物の除去に伴う影響がその遺棄に伴う影響よりも大きいと認められる場合）
第二十九条 法第十六条第四号 に規定する廃棄物を除去することによる南極環境影響の程度がそれを遺棄することによる南極環境影響の程度よりも大きいと認められる場合として環境省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 建築物（燃料、衣類、食料その他当該建築物の中にある物品を含む。）、機械又はドラム缶の全体が氷雪に埋もれた場合
二 ラジオゾンデ、測風気球その他の気象測器並びに電離層の諸現象並びに宇宙線の観測に用いる器具、器械及び装置（以下この号において「気象測器等」という。）を気象、電離層の諸現象又は宇宙線の観測の用に供するために南極地域において飛しょうさせ、当該気象測器等の回収のために探索する必要がある場合
（やむを得ず、かつ、南極環境影響の程度が軽微な場合等）
第三十条 法第十六条第五号 に規定する南極地域において行為をする上でやむを得ず、かつ、南極環境影響の程度が軽微であるとして環境省令で定めるものは、南極地域の陸域（常設の建築物内を除く。）において生ずるし尿の処分とする。
２ 前項のし尿については、できる限り活動の拠点である常設の建築物又は船舶に持ち帰るよう努めるものとする。
（持込みに伴う南極環境影響の程度が軽微な場合）
第三十一条 法第十八条 の環境省令で定める南極環境影響の程度が軽微な場合は、同条 に規定する南極地域への持込みが禁止される物が南極地域にある間船舶内又は航空機内にある場合とする。
第四章 監督
（法第二十二条第三項 の証明書の様式）
第三十二条 法第二十二条第三項 の証明書の様式は、様式第四のとおりとする。
第五章 雑則
（やむを得ない事由がある行為）
第三十三条 法第二十四条第三項 の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 南極地域にある建築物又は船舶、航空機、車両若しくは発電機その他の機械であって、南極地域における生活に必要なものを維持又は修理するために緊急時においてやむを得ずする行為
二 次の各号のいずれかに掲げる事態が生じ、又は生じるおそれのある場合であって、当該事態を除去し、又は当該事態の発生を回避するために緊急時においてやむを得ずする行為
イ 南極地域の気候の自然な変動に影響を及ぼす事態
ロ 南極地域の大気の著しい汚染、水質の著しい汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質の著しい悪化を含む。）又は土壌の著しい汚染の原因となる事態
ハ 南極地域の大気の組成を変化させ、土地（海底を含む。）若しくは氷床の形質を著しく変更し、又は河川、湖沼等の水位若しくは水量に著しい増減を及ぼす事態
ニ 南極地域に生息し、又は生育する動植物の種について、その種の個体の主要な生息地又は生育地を消滅させる事態、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数を著しく減少させる事態その他のその種の個体の生息状態又は生育状態に著しく影響を及ぼす事態
ホ 南極地域の固有の価値であって重要なものを有する地域において、当該価値を著しく減ずる事態
２ 法第二十四条第四項 の規定により環境大臣に対し行う報告は、様式第五の報告書により行う。
（法第二十六条第二項 の証明書の様式）
第三十四条 法第二十六条第二項 の証明書の様式は、様式第六のとおりとする。
（書類の経由）
第三十五条 この省令の規定により環境大臣に提出する書類は、国外にあっては領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）を経由して提出することができる。
附 則
（施行期日）
第一条 この府令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一章（第八条を除く）、第二章、第三十五条及び附則第四条の規定 法附則第一条第一号に定める日
二 第八条の規定 議定書附属書Ｖが日本国について効力を生ずる日
三 第二十一条及び附則第三条の規定 法附則第一条第三号に定める日
四 前三号に掲げる規定以外の規定 法附則第一条第四号に定める日
（南極特別保護地区に関する経過規定）
第二条 法附則第一条第二号に定める日が同条第三号に定める日後である場合における同号に定める日から同条第二号に定める日の前日までの間における第一条の規定の適用については、同条中「別記のとおり」とあるのは、「別記第一南極特別保護地区から第十四南極特別保護地区までのとおり」とする。
（法附則第六条第三項で定める事項等）
第三条 法附則第六条第三項の環境省令で定める事項は、同条第二項に規定する南極地域活動の目的、時期、場所及び内容とする。
２ 法附則第六条第三項の規定により環境大臣に対し行う報告は、様式第附一に定める報告書により行う。
（議定書附属書Ｖ発効前の南極特別保護地区に係る条件）
第四条 法附則第七条の規定により読み替えて適用することとされた法第七条第一項第三号の条件は、次に掲げるものとする。
一 南極特別保護地区の生態系の保存に支障を及ぼすものでないこと。
二 科学的調査のため欠くことができないものであること。
附 則 （平成一二年八月一四日総理府令第九四号）
１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。
附 則 （平成一三年三月三〇日環境省令第一二号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年九月一九日環境省令第二三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年十月二十日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行日前にされた法第六条の確認の申請であって、この省令の施行の際、環境大臣による確認をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
第三条 この省令の施行前にした法第七条の規定による確認は、法第七条第一項第一号及び第三号の要件については、改正後の南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。
第四条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一六年八月一六日環境省令第一九号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年九月十六日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行日前にされた法第六条の確認の申請であって、この省令の施行の際、環境大臣による確認をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
第三条 この省令の施行前にした法第七条の規定による確認は、法第七条第一項第一号及び第三号の要件については、改正後の南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。
第四条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一七年三月四日環境省令第三号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則 （平成一七年九月二〇日環境省令第二七号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行日前にされた法第六条の確認の申請であって、この省令の施行の際、環境大臣による確認をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
第三条 この省令の施行前にした法第七条の規定による確認は、法第七条第一項第一号及び第三号の要件については、改正後の南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。
第四条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一七年九月二二日環境省令第二八号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十八号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附 則 （平成一八年九月二一日環境省令第二六号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行日前にされた南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号。次条において「法」という。）第六条の確認の申請であって、この省令の施行の際、環境大臣による確認をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
第三条 この省令の施行前にした法第七条の規定による確認は、法第七条第一項第一号及び第三号の要件については、改正後の南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。
第四条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一八年一一月一〇日環境省令第三三号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年十二月十一日から施行する。
第六条 この省令の施行の際現に南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号。以下「南極環境保護法」という。）第七条第一項の確認を受けている者又は確認の申請をしている者の当該確認又は当該申請に係る南極地域活動（南極環境保護法第三条第三号に規定する南極地域活動をいう。）において行う液状廃棄物（南極環境保護法第十六条第二号に規定する液状廃棄物をいう。以下同じ。）の海域への排出に係る液状廃棄物について南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条に規定する基準については、施行日から六月間は、第四条の規定による改正後の南極地域の環境の保護に関する法律施行規則別表第八の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第七条 この省令の施行前にした行為及びこの省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年三月三〇日環境省令第八号）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一九年四月二〇日環境省令第一一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （平成一九年八月九日環境省令第一八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行日前にされた南極地域の環境の保護に関する法律（次条において「法」という。）第六条の確認の申請であって、この省令の施行の際、環境大臣による確認をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
第三条 この省令の施行前にした法第七条の規定による確認は、同条第一項第一号及び第三号の要件については、改正後の南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。
第四条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二〇年九月一一日環境省令第一〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行日前にされた南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号。次条において「法」という。）第六条の確認の申請であって、この省令の施行の際、環境大臣による確認をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
第三条 この省令の施行前にした法第七条の規定による確認は、同条第一項第三号の要件については、改正後の南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。
第四条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表
項目 業種 許容限度
亜鉛含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） 金属鉱業 五
無機顔料製造業
無機化学工業製品製造業（ソーダ工業、無機顔料製造業、圧縮ガス・液化ガス製造業及び塩製造業を除く。以下同じ。）
表面処理鋼材製造業
非鉄金属第一次製錬・精製業
非鉄金属第二次製錬・精製業
建設用・建築用金属製品製造業（表面処理を行うものに限る。）
溶融めっき業
電気めっき業
下水道業（金属鉱業、無機顔料製造業、無機化学工業製品製造業、表面処理鋼材製造業、非鉄金属第一次製錬・精製業、非鉄金属第二次製錬・精製業、建設用・建築用金属製品製造業（表面処理を行うものに限る。）、溶融めっき業又は電気めっき業に属する特定事業場（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条の二第一項に規定する特定事業場をいう。備考第二項において「下水道法上の特定事業場」という。）から排出される水を受け入れているものであって、一定の条件に該当するものに限る。）
備考
１ 中欄に掲げる業種に属する特定事業場（水質汚濁防止法第二条第五項に規定する特定事業場をいう。以下この項において同じ。）が同時に中欄に掲げる業種以外の業種にも属する場合においては、当該特定事業場から排出される排出水の亜鉛含有量に係る排出基準については、下欄に掲げるものを適用する。
２ 「一定の条件」とは、次の算式により計算された値が二を超えることをいう。
シグマＣｉ・Ｑｉ÷Ｑ
この式において、Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃｉ 当該下水道に水を排出する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の亜鉛含有量
の通常の値（単位 一リットルにつきミリグラム）
Ｑｉ 当該下水道に水を排出する下水道法上の特定事業場ごとの排出する水の通常の量
（単位 一日につき立方メートル）
Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量（単位 一日につき立方メートル）
別記 （第一条関係）
（略）
別表第一 （南極環境構成要素並びにその観測又は測定の対象及び方法）
（第五条及び第十五条関係）
南極環境構成要素 観測又は測定の対象 観測又は測定の方法
南極地域の大気 イ いおう酸化物の排出濃度及び排出量
ロ ばいじんの排出濃度
ハ 窒素酸化物の排出濃度
ニ 燃料の種類別の使用量
ホ 焼却した廃棄物の種類及び量 イ 排出口におけるいおう酸化物の濃度及び排出ガス量の測定
ロ 燃料使用量及び燃料中のいおう含有率に基づくいおう酸化物の排出量の算出
ハ 排出口におけるばいじん又は窒素酸化物の濃度の測定
ニ 積雪表層の採取と分析
ホ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極地域の気象 イ 気温
ロ 風向及び風速
ハ 積雪深 イ 測器を用いた観測
ロ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極地域の水 イ 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）第二条に掲げる物質（あらかじめ環境大臣が指定するものに限る。）の量又は濃度
ロ 水質汚濁防止法施行令第三条に掲げる項目（あらかじめ環境大臣が指定するものに限る。）
ハ 排出水の総量 イ 排出水の採取及び分析
ロ 排出水域における試料の採取及び分析
ハ 測器を用いた計測
ニ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極地域の雪氷 イ 雪氷の表層の状態 イ 写真撮影による観測
ロ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極地域の土壌 イ 地表の土壌又は岩石の状態 イ 写真撮影による観測
ロ 試料の採取及び分析
ハ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極地域の岩石
南極地域の地形 イ 地形の変化 イ 現地測量又は計測
ロ 写真撮影による観測
ハ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極地域の地質
南極地域に生息又は生育する動植物 イ 動植物の個体群又は群集若しくは群落の生息状態又は生育状態
ロ 動植物の群集又は群落の構成 イ 目視による構成種及び個体数の調査
ロ 捕獲調査
ハ 植生調査
ニ 写真撮影による観測
ホ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極史跡記念物 イ 南極史跡記念物の位置及び状態の変化 イ 写真撮影による観測
ロ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
南極地域の景観 イ 人為による景観の変化 イ 写真撮影による観測
ロ 右に準ずる適当な方法で、環境大臣が指定するもの
別表第二 南極哺乳類（第六条関係）
科名 種名
（一）くじら目
せみくじら科 エウバラエナ・アウストラリス（異名エウバラエナ・グラシアリス又はバラエナ・グラシアリス。ミナミセミクジラ）
ながすくじら科 バラエノプテラ・ムスクルス（シロナガスクジラ）
バラエノプテラ・フィサルス（ナガスクジラ）
バラエノプテラ・ボレアリス（イワシクジラ）
バラエノプテラ・アクトロストラタ（ミンククジラ）
メガプテラ・ノヴァエアングリアエ（ザトウクジラ）
まっこうくじら科 フィセテル・マクロケファルス（異名フィセテル・カトドン。マッコウクジラ）
あかぼうくじら科 ベラルディウス・アルヌクスィイ（ミナミツチクジラ）
メソプロドン・グライイ（ミナミオオギハクジラ）
ヒュペロオドン・プラニフロンス（ミナミトックリクジラ）
まいるか科 オルキヌス・オルカ（シャチ）
グロビケファラ・メラス（ヒレナガゴンドウ）
ラゲノリュンクス・クルキゲル（ダンダラカマイルカ）
（二）食肉目
あしか科 アルクトケファルス・ガゼルラ（ナンキョクオットセイ）
アルクトケファルス・トロピカリス（アナンキョクオットセイ）
あざらし科 レプトニュコテス・ウェデルリ（ウェッデルアザラシ）
ロボドン・カルキノファグス（カニクイアザラシ）
ヒュドルルガ・レプトニュクス（ヒョウアザラシ）
オンマトフォカ・ロスィ（ロスアザラシ）
ミロウンガ・レオニナ（ミナミゾウアザラシ）
備考
一 異名とは種の名称以外の呼称で、分類学上一部で使用されているものをいう。
二 括弧内に記載する異名以外の呼称は、和名である。
別表第三 南極鳥類（第七条関係）
科名 種名
（一）みずなぎどり目
あほうどり科 ディオメデア・エクスランス（ワタリアホウドリ）
ディオメデア・エポモフォラ（シロアホウドリ）
ディオメデア・メラノフリス（マユグロアホウドリ）
ディオメデア・クリソストマ（ハイガシラアホウドリ）
フォエベトリア・フスカ（ススイロアホウドリ）
フォエベトリア・パルペブラタ（ハイイロアホウドリ）
みずなぎどり科 マクロネクテス・ギガンテウス（オオフルマカモメ）
マクロネクテス・ハルリ（キタオオフルマカモメ）
フルマルス・グラキアロイデス（ギンフルマカモメ）
タラソイカ・アンタルクティカ（ナンキョクフルマカモメ）
ダプティオン・カペンセ（マダラフルマカモメ）
パゴドロマ・ニヴェア（ユキドリ）
プテロドロマ・レソニイ（メグロシロハラミズナギドリ）
プテロドロマ・ブレヴィロストリス（ケルゲレンミズナギドリ）
プテロドロマ・モルリス（カオジロミズナギドリ）
プテロドロマ・イネクスペクタタ（マダラシロハラミズナギドリ）
ハロバエナ・カエルレア（アオミズナギドリ）
パキュプティラ・デソラタ（ナンキョククジラドリ）
パキュプティラ・ベルケリ（ハシボソクジラドリ）
プロケルラリア・アエクイノクティアリス（ノドジロクロミズナギドリ）
プロケルラリア・キネレア（オオハイイロミズナギドリ）
プフィヌス・グリセウス（ハイイロミズナギドリ）
うみつばめ科 オケアニテス・オケアニクス（アシナガウミツバメ）
オケアニテス・ネレイス（異名ガルロディア・ネレイス。ヒメアシナガウミツバメ）
フレゲタ・トロピカ（クロハラウミツバメ）
もぐりうみつばめ科 ペレカノイデス・ゲオルギクス（ミナミモグリウミツバメ）
（二）ペンギン目
ペンギン科 アプテノデュテス・パタゴニクス（オウサマペンギン）
アプテノデュテス・フォルステリ（コウテイペンギン）
ピュゴスケリス・パプア（ジェンツーペンギン）
ピュゴスケリス・アデリアエ（アデリーペンギン）
ピュゴスケリス・アンタルクティカ（ヒゲペンギン）
エウデュプテス・クリソコメ（イワトビペンギン）
エウデュプテス・クリソロフス（マカロニペンギン）
（三）ペリカン目
う科 ファラクロコラクス・ブランスフィエルデンシス（シェトランドキバナウ）
ファラクロコラクス・ゲオルギアヌス（ジョージアキバナウ）
（四）ちどり目
さやはしちどり科 キオニス・アルバ（サヤハシチドリ）
とうぞくかもめ科 カタラクタ・スクア（オオトウゾクカモメ）
カタラクタ・マコルミキ（ナンキョクオオトウゾクカモメ）
かもめ科 ラルス・ドミニカヌス（ミナミオオセグロカモメ）
ステルナ・パラディサエア（キョクアジサシ）
ステルナ・ヴィタタ（ナンキョクアジサシ）
備考
一 異名とは種の名称以外の呼称で、分類学上一部で使用されているものをいう。
二 括弧内に記載する異名以外の呼称は、和名である。
別表第四 南極史跡記念物（第八条関係）
番号 名称 位置
一 千九百六十五年に第一回アルゼンチン内陸極点探検隊により地理学的南極点に立てられた旗竿 南緯九十度
二 千九百六十年に死亡した福島紳を記念して昭和基地に建てられた石塚と銘板 南緯六十九度東経三十九度三十五分
三 千九百三十年にダグラス・モーソンによりエンダビー・ランドのプロクラメーション島に建てられた石塚と銘板 南緯六十五度五十一分東経五十三度四十一分
四 千九百五十八年のソヴィエト南極探検隊による到達不能極征服を記念した銘板と共にＶ．Ｉ．レーニンの胸像が取り付けられている基地の建物 南緯八十三度六分東経五十四度五十八分
五 千九百三十一年にダグラス・モーソンによりマックロバートソン・ランドのブルース岬に建てられた石塚と銘板 南緯六十七度二十五分東経六十度四十七分
六 千九百三十九年にヒューバート・ウィルキンズによりプリンセス・エリザベス・ランドのヴェストフォール丘陵のウォークアバウト岩に建てられた石塚 南緯六十八度二十二分東経七十八度三十三分
七 千九百五十六年に死亡したイワン・カルマを記念してマブス岬のミールヌイ観測所に建てられた銘板のはめ込まれた石 南緯六十六度三十三分東経九十三度一分
八 死亡したアナトリー・シチェグロフを記念する銘板がついたマブス岬のミールヌイ観測所にある金属製の記念そり 南緯六十六度三十三分東経九十三度一分
九 千九百六十年に死亡したソヴィエト南極探検隊のソヴィエト、チェコスロバキア及びドイツ民主共和国市民が埋葬されているミールヌイ観測所近くのブロムスキー島にある墓地 南緯六十六度三十二分東経九十三度一分
十 千九百五十六年のオアシス基地の開設を記念銘板がついたバンガー丘陵のドブロウォルスキー基地にある磁気観測所の建物 南緯六十六度十六分東経百度四十五分
十一 千九百五十七年のボストーク基地の開設を記念する銘板がついた同基地にある重トラクター 南緯七十八度二十八分東経百六度四十八分
十二 削除
十三 削除
十四 千九百十二年に英国南極探検隊のビクター・キャンベルの北方隊によりテラ・ノヴァ湾のイニクスプレッシブル島に作られた氷穴の跡 南緯七十四度五十四分東経百六十三度四十三分
十五 千九百八年にアーネスト・シャクルトンによりロス島のロイズ岬に建てられた小屋（千九百六十一年に修復されたもの） 南緯七十七度三十三分東経百六十六度十分
十六 千九百十一年にロバート・ファルコン・スコットによりロス島のエヴァンス岬に建てられた小屋（千九百六十一年に修復されたもの） 南緯七十七度三十八分東経百六十六度二十四分
十七 千九百十六年に死亡したアーネスト・シャクルトンの南極横断探検隊の隊員三名を記念してロス島のエヴァンス岬のウインド・ヴェイン丘に建てられた十字架 南緯七十七度三十八分東経百六十六度二十四分
十八 千九百二年にロバート・ファルコン・スコットによりロス島のハット岬に建てられた小屋（千九百六十四年に一部修復されたもの） 南緯七十七度五十分東経百六十六度三十七分
十九 千九百四年にジョージ・ヴァンスを記念して英国南極探検隊によりロス島のハット岬に建てられた十字架 南緯七十七度五十分東経百六十六度三十七分
二十 千九百十三年にロバート・ファルコン・スコット隊を記念して英国南極探検隊によりロス島のオブザーベーション丘に建てられた十字架 南緯七十七度五十一分東経百六十六度四十一分
二十一 千九百十一年にロバート・ファルコン・スコット隊のエドワード・ウィルソン支隊によりロス島のクロージア岬に建てられた石の小屋 南緯七十七度三十一分東経百六十九度二十二分
二十二 千八百九十九年にＣ．Ｅ．ボルヒグレヴィンク率いる「南十字星」探検隊によりアデア岬に建てられた小屋 南緯七十一度十八分東経百七十度十二分
二十三 アデア岬にあるニコライ・ハンソンの墓 南緯七十一度十七分東経百七十度十三分
二十四 千九百十二年にロアール・アムンセンによりクイーン・モード山脈のベティ山に建てられた石塚 南緯八十五度十一分西経百六十三度四十五分
二十五 削除
二十六 千九百五十一年に建てられたマルグリット湾のデブナム諸島のバリー島にあるアルゼンチン基地「ヘネラル・サン・マルティン」の放棄された施設並びに十字架、旗柱及び一本石柱 南緯六十八度八分西経六十七度八分
二十七 千九百九年にＪ．Ｂ．シャルコー率いる第二回フランス探検隊によりペーターマン島のメガレストリス丘に建てられた銘板がついた石塚（千九百五十八年に修復されたもの） 南緯六十五度十分西経六十四度九分
二十八 千九百四年に「ル・フランセ」号で越冬したＪ．Ｂ．シャルコー率いる第一回フランス探検隊の隊員名を刻んだブース島のシャルコー泊地にある木柱と銘板がついた石塚 南緯六十五度三分西経六十四度一分
二十九 千九百四十二年にアルゼンチンによりメルキヨール諸島のラムダ島に建てられた灯台 南緯六十四度十八分西経六十二度五十九分
三十 千九百五十年にパラダイス泊地のチリの「ガブリエル・ゴンザレス・ヴィデラ」基地の近くに建てられた避難所 南緯六十四度四十九分西経六十二度五十一分
三十一 削除
三十二 千九百四十七年にグリニッジ島のアルツロ・プラット基地の近くに建てられたチリの南極水路測量の基準点と示すコンクリートの一本柱 南緯六十二度二十八分西経五十九度四十分
三十三 千九百六十年に死亡したゴンサレス・パチェコを記念して名付けられたグリニッジ島のアルツロ・プラット基地の近くの避難所及び額板のついた十字架 南緯六十二度二十九分西経五十九度四十分
三十四 千九百四十七年にグリニッジ島のアルツロ・プラット基地に建てられたアルツロ・プラットの胸像 南緯六十二度五十分西経五十九度四十一分
三十五 千九百四十七年にグリニッジ島のアルツロ・プラット基地に建てられた木製の十字架と処女カルメンの像 南緯六十二度二十九分西経五十九度四十分
三十六 千八百七十四年にエドアルト・ダルマンによりキング・ジョージ島のポッター入江に建てられた金属製の銘板の複製 南緯六十二度十四分西経五十八度三十九分
三十七 千九百四十八年にベルナルド・オヒギンス基地の前に建てられたベルナルド・オヒギンスの像 南緯六十三度十九分西経五十七度五十四分
三十八 千九百二年にオットー・ノルデンショルド率いるスウェーデン南極探検隊の本隊によりスノーヒル島に建てられた小屋 南緯六十四度二十二分西経五十六度五十九分
三十九 千九百三年にスウェーデン南極探検隊によりホープ湾に建てられた石の小屋 南緯六十三度二十四分西経五十六度五十九分
四十 千九百五十五年にアルゼンチンにより建てられた「エスペランサ」基地にあるサン・マルティンの胸像、処女ルーファンの像のある小洞窟及び旗柱並びにこの地域で死亡したアルゼンチン探検隊員を記念する石碑のある墓地 南緯六十三度二十四分西経五十六度五十九分
四十一 千九百三年にＣ．Ａ．ラルセンによりポーレット島に建てられた石の小屋、石塚及び探検隊員の墓 南緯六十三度三十四分西経五十五度四十五分
四十二 サウス・オークニー諸島のローリー島のスコシア湾内の地域にある千九百三年にＷ．Ｓ．ブルース率いるスコットランド探検隊により建てられた石の小屋、千九百五年に建てられたアルゼンチンの気象及び磁気観測所並びに千九百三年から十二個の墓のある墓地 南緯六十度四十六分西経四十四度四十分
四十三 千九百五十五年にフィルヒナー棚氷のピエドラブエナ湾のアルゼンチン基地の北東千三百メートルの地点に建てられ、千九百七十九年にコンフィン海岸にあるアルゼンチン基地に移された十字架 南緯七十七度五十二分西経三十四度三十七分
四十四 千九百八十二年にプリンセス・アストリ海岸に上陸した第一次インド南極観測隊を記念してダクシン・カンゴトリ基地に建てられた同隊隊員の氏名の一覧を記した銘板 南緯七十度四十五分東経十一度三十八分
四十五 ブラバン島に上陸したアドリアン・ジェルラーシ率いるベルギー南極探検隊を記念してメチニコフ岬の高度七十メートルの地点にあるモレーン頂上に建てられた銘板 南緯六十四度二分西経六十二度三十四分
四十六 千九百五十年に第三次フランス南極探検隊によりテール・アデリーに建てられ火災で部分的に破壊されたポール・マルタン基地のすべての建物及び設備 南緯六十六度四十九分東経百四十一度二十四分
四十七 千九百五十二年にマリオ・マレー率いる七名が越冬したテール・アデリーのペトレル島のマレー基地にある木造の建物 南緯六十六度四十分東経百四十度一分
四十八 千九百五十九年に行方不明になった気象研究員アンドレ・プリュドームを記念してペトレル島の北東部の岬に建てられた十字架 南緯六十六度四十分東経百四十度一分
四十九 千九百五十九年に第一次ポーランド南極探検隊によりバンガー丘陵のドブロウォルスキー基地に重力加速度の測定のために建てられたコンクリートの柱 南緯六十六度十六分東経百度四十五分
五十 千九百七十六年に「プロフェツソン・シードレツキー」号及び「タザール」号に乗船していた第一次ポーランド南極海洋観測隊の上陸を記念してファイルズ半島にあるチリ基地の南西にある崖に建てられた真鍮の銘板 南緯六十二度十二分西経五十九度一分
五十一 千九百七十九年に死亡したウラジーミル・プチャルスキーを記念してアドミラルティ湾のアルツトウスキー基地の南にある丘に建てられた鉄製の十字架のついた墓 南緯六十二度十三分西経五十八度二十八分
五十二 千九百八十五年に開設された中国の長城基地を記念してキング・ジョージ島のファイルズ半島に建てられた一本石柱 南緯六十二度十三分西経五十八度五十八分
五十三 千九百十六年の英国船「エンデュアランス」号の遭難者のチリ海軍船による救助を記念してエレファント島に建てられた一本石柱、銘板及びルイス・アルベルト・パルド船長の胸像 南緯六十一度三分西経五十四度五十分
五十四 千九百六十五年にロス島のマクマード基地に建てられたリチャード・Ｅ・バードの極地における功績を記した青銅製の胸像 南緯七十七度五十一分東経百六十六度四十分
五十五 米国の軍南極探検隊及びロンネ南極調査探検隊によりストニントン島に建てられたイースト基地の建物及び工作物 南緯六十八度十一分西経六十七度
五十六 南極半島ダンコ海岸にあるチリの「ガブリエル・ゴンサレス・ヴィデラ」基地の近くにあるウォーターボート岬小屋の遺構及びその周辺の工作物 南緯六十四度四十九分西経六十二度五十一分
五十七 南極半島地域を探検したアンドルー・マクファーレンを記念してグリニッジ島のマクファーレン海峡のヤンキー湾に建てられた銘板 南緯六十二度三十二分西経五十九度四十五分
五十八 削除
五十九 千八百十九年に沈没した「サン・テルモ」号の乗組員を記念してリヴィングストン島のシレフ岬のハーフ・ムーン浜に建てられた石塚 南緯六十二度二十八分西経六十度四十六分
六十 千九百三年にアルゼンチンのコルベット艦「ウルグアイ」号がスウェーデン南極探検隊を救助した記念としてジェームズ・ロス諸島のシーモー島海岸南部のペンギンズ湾に建てられた銘板と石塚 南緯六十四度十六分西経五十六度三十九分
六十一 グーディエ島のロックロイ港にあるタバリン作戦と科学研究のための基地として建てられたＡ基地 南緯六十四度四十九分西経六十三度二十九分
六十二 アルゼンチン諸島のウィンター島にある初期の英国科学基地として建てられたＦ基地 南緯六十五度十五分西経六十四度十六分
六十三 西グレアム・ランドのマルグリット湾内のホースシュー島にあるＹ基地 南緯六十七度四十八分西経六十七度十八分
六十四 西グレアム・ランドのマルグリット湾内のストニントン島北端にあるＥ基地 南緯六十八度十一分西経六十七度
六十五 千八百九十五年にヘンリク・ブル率いるノルウェー捕鯨探検隊によりスヴェンド・フォイン島に建てられた伝言ポスト 南緯七十一度五十六分西経百七十一度五分
六十六 千九百十一年にクリスティン・プラストラッドによりスコット山の北側の絶壁のふもとに建てられた石塚 南緯七十七度十一分西経百五十四度三十二分
六十七 千九百十一年にグリフィス・テイラーにより建てられたグラニット湾のジオロジー岬にある石で作られた小屋 南緯七十七度東経百六十二度三十二分
六十八 英国南極探検隊によりインエクスプレッシブル島のヘルズ・ゲイト・モレーンに建てられた補給所 南緯七十四度五十二分東経百六十三度五十分
六十九 千九百二年にロバート・ファルコン・スコット率いる英国南極探検隊により建てられたクロージア岬にある伝言ポスト 南緯七十七度二十七分東経百六十九度十六分
七十 千九百二年にロバート・ファルコン・スコットによりコールマン島のワーズワース岬に建てられた伝言ポスト 南緯七十三度十九分東経百六十九度四十七分
七十一 千九百十二年にアドルフ・アンドーレセンにより建てられたデセプション島にあるホエーラーズ湾捕鯨基地 南緯六十二度五十九分西経六十度三十四分
七十二 クラリウス・ミッケルセン率いるノルウェーのトールスハウン捕鯨船の一行により建てられたヴェストフォール丘陵のトライン島にある石塚及び旗竿 南緯六十八度二十二分東経七十八度二十四分
七十三 エレバス山における旅客機墜落事故により死亡した二百五十七名を記念して千九百八十七年に建てられたステンレス製の十字架 南緯七十七度二十五分東経百六十七度二十七分
七十四 エレファント島の南西の海岸にある入江の中にある木造の帆船の残骸 南緯六十一度十四分西経五十五度二十二分
七十五 千九百五十六年から千九百五十七年の英国南極横断探検隊によりロス島のプラム岬にあるスコット基地内に建てられた小屋 南緯七十七度五十一分東経百六十六度四十六分
七十六 気象及び火山観測所としてデセプション島のペンデュラム入江に建てられ噴火により破壊されたペドロ・アギュレ・セルダ基地の遺構 南緯六十二度五十九分西経六十度四十分
七十七 ジョージ五世・ランドのコモンウェルス湾のデニソン岬に建てられたモーソン小屋群及び同岬のボート泊地の海中にある歴史的遺物 南緯六十七度東経百四十二度三十九分
七十八 千九百九十年に遭難した第九次インド南極観測隊を記念してドロンニング・モード・ランドのフンボルト山地の同隊遭難地点に建てられた銘板 南緯七十一度四十五分東経十一度十二分
七十九 第一次ドイツ南極探検隊の支援のためにビクトリア・ランドのドッケリー山に建てられた小屋 南緯七十一度十二分東経百六十四度三十一分
八十 千九百十一年にロアルド・アムンゼン率いるノルウェー南極探検隊によって、地理学的南極点に展張された天幕 南緯九十度
八十一 千八百四十年にデュモン・デュルビルが上陸したテール・アデリーの小島 南緯六十六度三十六分東経百四十度四分
八十二 キング・ジョージ島ファイルズ半島のフレイ基地、ベリングスハウゼン基地並びにエスクデロ基地の近くにある南極条約の記念碑並びに同条約への署名及び極地に関する国際年を記念した銘板 南緯六十二度十二分東経五十八度五十七分
別表第五 南極哺乳類等の捕獲等の区分、目的及び条件（第十一条関係）
区分 目的 条件
一 次の各号に掲げる行為
イ 南極哺乳類若しくは南極鳥類の捕獲若しくは殺傷又は南極鳥類の卵の採取若しくは損傷
ロ 南極地域に生息し若しくは生育する動植物の生息状態若しくは生育状態又は生息環境若しくは生育環境に影響を及ぼすおそれのある行為 一 科学的調査
二 教育資料の収集
三 南極哺乳類若しくは南極鳥類の捕獲若しくは南極鳥類の卵の採取以外を目的とする科学的調査若しくは教育資料の収集又は科学的調査若しくは教育資料の収集の支援の用に供する常設の建築物の建築に伴いする南極哺乳類若しくは南極鳥類（その卵を含む。）の保護 一 目的を達成するために必要な限度においてするものであること。
二 南極哺乳類若しくは南極鳥類の殺傷又は南極鳥類の卵の損傷をする場合にあっては、殺傷若しくは損傷する個体（卵を含む。この号において同じ。）の数が少数であり、かつ、他に確認を受けた採捕、殺傷若しくは損傷（議定書の締約国たる外国の法令であってこの法律に相当するものの規定により当該締約国において許可その他の行政処分を受けてするもの及び当該処分を受けることを要しないとされているものを含む。）との累積により当該殺傷若しくは損傷する個体の生息地における当該個体の数が次の繁殖期を経た後において著しく減少することのないこと。
三 環境大臣が定める種については、殺傷又はその卵の損傷をしないこと。
二 次に掲げる場合以外の場合における生きている生物（ウイルスを含む。）の南極地域への持込みイ 食用に供するために酵母その他の菌類又は植物を持ち込む場合
ロ イに掲げるもののほか、第二十一条に掲げる行為に該当する場合 一 鑑賞（植物に限る。）
二 実験 一 持ち込む生きている生物がカニス属又は鳥綱に属する種の個体でないこと。
二 滅菌していない土壌とともに持ち込むものでないこと。
三 南極地域の動植物との接触を避けるために必要な予防のための措置が講じられていること。
四 持ち込む生きている生物を南極地域において処分する場合には、法第十六条第一号に規定する方法で行うこと。
別表第六 南極特別保護地区ごとの要件（第十二条関係）
南極特別保護地区 要件
第一南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な当該地区の管理のための活動（以下この別表において「管理活動」という。）に限る。
二 当該地区内では車両を使用しないこと。
三 原則として、航空機は当該地区内に着陸しないこと。ただし、当該地区の周辺の氷上に着陸困難な場合であって、指定された地点（南緯六十七度二十七分四十八秒東経六十度五十三分十六秒）に着陸するときを除く。
四 航空機は、ペンギン（別表第三のペンギン科に掲げる種の生きている個体をいう。以下この別表において同じ。）の繁殖地から五百メートル以内の直上空域を飛行しないこと。
五 当該地区内では航空機に燃料を補給しないこと。
六 当該地区内では歩行者はペンギンの通路を通行しないこと。
七 科学的調査のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
八 当該地区内では、指定された地点（南緯六十七度二十七分四十九秒東経六十度五十三分九秒）に限り、野営することができる。
九 当該地区内に家きん又はその卵の加工品を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第二南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 ギガンテウス島に立ち入る場合は、南極地域の自然環境について専門的な知識を有する者を同行させること。
三 当該地区内にある南極鳥類（別表第三に掲げる種の生きている個体をいう。以下この別表において同じ。）の繁殖地から二百メートル以内の区域では車両を使用しないこと。
四 航空機は、前号の繁殖地から五百メートル以内の区域に着陸しないこと。
五 原則として、航空機は当該地区の直上空域を飛行しないこと。
六 当該地区内では航空機に燃料を補給しないこと。
七 科学的調査のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
八 当該地区内に家きん又はその卵の加工品を持ち込まないこと。
九 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。
十 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第三南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区内では車両を使用しないこと。
三 航空機は、指定された地点（南緯六十六度二十六分三十八秒東経百十度二十分五十四秒又は南緯六十六度二十七分八秒東経百十度三十六分四秒）に限り、着陸することができる。
四 原則として、航空機は当該地区の直上空域を飛行しないこと。
五 当該地区内では航空機に燃料を補給しないこと。
六 科学的調査のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。ただし、アーデリー島においては、毎年十一月一日から翌年の四月一日までの期間は、当該工作物の設置又は除去のための作業を行ってはならない。
七 当該地区内では、指定された地点（南緯六十六度二十六分三十四秒東経百十度二十分四十秒）に限り、野営することができる。
八 当該地区内に家きん又はその卵の加工品を持ち込まないこと。
九 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。
十 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第五南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区内では車両を使用しないこと。
三 航空機は、指定された地点（南緯七十六度五十五分四十九秒東経百六十六度五十二分三十一秒）に限り、着陸することができる。
四 原則として、航空機は当該地区の直上空域を飛行しないこと。なお、科学的調査又は管理活動のために必要な場合においても、当該地区の直上空域であって、南緯七十六度五十五分四十五秒東経百六十六度五十二分五十秒の地点と南緯七十六度五十五分五十四秒東経百六十六度五十三分二秒の地点を結ぶ直線、同地点と南緯七十六度五十六分三秒東経百六十六度五十五分三十八秒の地点を結ぶ直線及び同地点と南緯七十六度五十五分五十秒東経百六十六度五十六分二十六秒の地点を結ぶ直線より北にある区域又は南緯七十六度五十七分二十七秒東経百六十六度五十三分五十四秒の地点と南緯七十六度五十七分五十五秒東経百六十六度五十六分一秒の地点を結ぶ直線及び同地点と南緯七十六度五十八分二十七秒東経百六十六度五十六分六秒の地点を結ぶ直線より南にある区域の地表から高度七百五十メートル以下の空域を飛行しないこと。
五 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。また、当該工作物に国名、設置者名及び設置年月日を明示すること。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
六 当該地区内では、指定された地点（南緯七十六度五十五分四十五秒東経百六十六度五十二分四十秒又は南緯七十六度五十七分四十八秒東経百六十六度五十三分五十四秒）に限り、野営することができる。
七 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
八 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。ただし、滅菌を行う場合には、紫外線照射、オートクレーブの使用又はエタノール水溶液（エタノールが七十パーセント以上である水溶液をいう。以下この別表において同じ。）による洗浄等の方法を用いること。
九 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第六南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。ただし、南緯七十二度十九分一秒東経百七十度十三分の地点から南緯七十二度十九分八秒東経百七十度十三分十八秒の地点までのシービー・フックの海岸線から二十五メートル以内の区域又は東経百七十度十三分の経度線、南緯七十二度十九分四秒東経百七十度十三分の地点とフィッシャー測地観測点（南緯七十二度十九分七秒東経百七十度十二分四十秒）を結ぶ土塁に沿った線、南緯七十二度十九分七秒の緯度線及びシービー・フックの海岸線により囲まれた区域においては、教育活動、観光活動又はレクリエーション活動を行うことができる。
二 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内では車両を使用しないこと。
三 原則として、航空機は当該地区内に着陸しないこと。ただし、当該地区の周辺の氷上に着陸困難な場合においては、指定された地点（南緯七十二度十九分十四秒東経百七十度十三分三十四秒）に限り、着陸することができる。
四 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区の直上空域にあっては、次の表の上欄に掲げる航空機ごとに、下欄に掲げる空域を飛行しないこと。
単発式の回転翼航空機 地表から高度五百七十メートル以下の空域
多発式の回転翼航空機 地表から高度千メートル以下の空域
五 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。また、当該工作物に国名、設置者名及び設置年月日を明示すること。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
六 当該地区内では、指定された地点（南緯七十二度十九分十三秒東経百七十度十三分三十四秒）に限り、野営することができる。
七 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
八 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
九 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第七南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区内では車両を使用しないこと。
三 毎年四月一日から十二月十五日までの期間は、航空機は当該地区内に着陸しないこと。
四 毎年四月一日から十二月十五日までの期間は、航空機は当該地区の直上空域であって、高度千メートル以下の空域を飛行しないこと。
五 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。また、当該工作物に国名、設置者名及び設置年月日を明示すること。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
六 当該地区内において、ペンギンの繁殖地から二百メートル以内の区域では野営しないこと。
七 当該地区内に鳥綱に属する種の加工品を持ち込まないこと。
八 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
九 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
十 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十一 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。
十二 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第八南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区への立入りは、北海岸の岩場（南緯六十五度十九分十八秒西経六十四度八分四十六秒）から行うこと。
三 当該地区内では車両を使用しないこと。
四 航空機は当該地区内に着陸しないこと。
五 当該地区の直上空域にあっては、次の表の上欄に掲げる航空機ごとに、下欄に掲げる空域を飛行しないこと。
単発式の回転翼航空機 地表から高度七百五十メートル以下の空域
多発式の回転翼航空機 地表から高度千メートル以下の空域
単発式又は双発式の飛行機 地表から高度四百五十メートル以下の空域
多発式の飛行機（双発式の飛行機を除く。） 地表から高度千メートル以下の空域
六 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。また、当該工作物に国名、設置者名及び設置年月日を明示すること。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
七 当該地区内では、指定された地点（南緯六十五度十九分十八秒西経六十四度八分五十四秒）に限り、野営することができる。
八 当該地区内に鳥綱に属する種の加工品を持ち込まないこと。
九 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
十 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
十一 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十二 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。ただし、し尿の海域への排出は除く。
十三 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第九南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区内では車両を使用しないこと。
三 航空機は、当該地区の直上空域であって、地表から高度二百五十メートル以下の空域を飛行しないこと。
四 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
五 原則として、当該地区内では野営しないこと。
六 当該地区内に家きん又はその卵の加工品を持ち込まないこと。
七 当該地区内に生きている動物又は植物を持ち込まないこと。
八 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
九 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。ただし、し尿の海域への排出は除く。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第十南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区への立入りは、北海岸の東端（南緯六十度三十九分五秒西経四十五度三十六分四秒）から行うこと。
三 当該地区内では車両を使用しないこと。
四 航空機は、指定された地点（南緯六十度三十九分五秒西経四十五度三十六分四十秒）に限り、着陸することができる。
五 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。また、当該工作物に国名、設置者名及び設置年月日を明示すること。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
六 当該地区内では、指定された地点（南緯六十度三十九分六秒西経四十五度三十六分三十九秒）に限り、野営することができる。
七 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
八 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
九 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。ただし、し尿の海域への排出は除く。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第十一南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 原則として、船舶はフォークランド湾又はエレフセン湾にびょう泊しないこと。
三 当該地区内では車両を使用しないこと。
四 航空機は、当該地区の直上空域であって、地表から高度二百五十メートル以下の空域を飛行しないこと。
五 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
六 原則として、当該地区内では野営しないこと。
七 当該地区内に家きん又はその卵の加工品を持ち込まないこと。
八 当該地区内に生きている動物又は植物を持ち込まないこと。
九 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。ただし、し尿の海域への排出は除く。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第十二南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 原則として、当該地区内では船舶を係留しないこと。
三 当該地区内では車両を使用しないこと。
四 航空機は当該地区内に着陸しないこと。
五 航空機は、当該地区の直上空域であって、地表から高度二百五十メートル以下の空域を飛行しないこと。
六 当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。
七 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。ただし、し尿の海域への排出は除く。
八 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第十三南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区内では車両を使用しないこと。
三 航空機は当該地区内に着陸しないこと。
四 当該地区の直上空域にあっては、次の表の上欄に掲げる航空機ごとに、下欄に掲げる空域を飛行しないこと。
単発式の回転翼航空機 地表から高度七百五十メートル以下の空域
多発式の回転翼航空機 地表から高度千メートル以下の空域
単発式又は双発式の飛行機 地表から高度四百五十メートル以下の空域
多発式の飛行機 地表から高度千メートル以下の空域
（双発式の飛行機を除く。）
五 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。また、当該工作物に国名、設置者名及び設置年月日を明示すること。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
六 当該地区内では、指定された地点（南緯六十四度四十六分十六秒西経六十四度五分十五秒）に限り、野営することができる。
七 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
八 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
九 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。ただし、し尿の海域への排出は除く。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第十四南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区内では車両を使用しないこと。
三 毎年十月一日から翌年の四月三十日までの期間は、当該地区のうち、コロネーション島の北海岸線から一キロメートル以内の直上空域にあっては、次の表の上欄に掲げる航空機ごとに、下欄に掲げる空域を飛行しないこと。
単発式の回転翼航空機 地表から高度七百五十メートル以下の空域
多発式の回転翼航空機 地表から高度千メートル以下の空域
単発式又は双発式の飛行機 地表から高度四百五十メートル以下の空域
多発式の飛行機（双発式の飛行機を除く。） 地表から高度千メートル以下の空域
四 当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。
五 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内では野営をしないこと。
六 当該地区内に家きん又はその卵の加工品を持ち込まないこと。
七 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
八 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
九 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。
十一 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第十五南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区の北東海岸の地点（南緯六十七度五十三分十七秒西経六十七度二十三分三十一秒）から立ち入らないこと。
三 当該地区内では車両を使用しないこと。
四 航空機は、指定された地点（南緯六十七度五十三分十秒西経六十七度二十四分五秒）に限り、着陸することができる。
五 航空機は、当該地区の直上空域であって、南緯六十七度五十三分二十六秒西経六十七度二十三分三十四秒の地点と南緯六十七度五十三分十八秒西経六十七度二十三分十七秒の地点を結ぶ直線及び西経六十七度二十三分三十四秒の経度線より南東にある区域の地表から高度七百五十メートル以下の空域を飛行しないこと。
六 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除き、当該地区内に建築物その他の工作物を設置しないこと。また、当該工作物に国名、設置者名及び設置年月日を明示すること。なお、必要がなくなったときは、速やかに当該工作物を除去すること。
七 当該地区内では、指定された地点（南緯六十七度五十三分八秒西経六十七度二十四分八秒）に限り、野営することができる。
八 当該地区内に家きん又はその卵の加工品を持ち込まないこと。
九 当該地区内に生きている動物、植物又は微生物を持ち込まないこと。
十 当該地区内に持ち込むすべての物品を洗浄又は滅菌すること等により、動物、植物又は微生物の偶発的な移入を防ぐこと。
十一 当該地区内に除草剤又は殺虫剤を持ち込まないこと。
十二 当該地区内では廃棄物を処分しないこと。ただし、し尿の海域への排出は除く。
十三 当該地区内での南極地域活動終了後に、遅滞なく、環境大臣の定める様式により、当該南極地域活動に係る報告書を環境大臣に提出すること。
第十六南極特別保護地区 一 当該地区内での活動は、他の場所ではできない科学的調査又は必要不可欠な管理活動に限る。
二 当該地区への立入りは、当該地区の北端（南緯七十七度十三分八秒東経百六十六度二十六分九秒）から行うこと。
三 当該地区内では車両を使用しないこと。
四 航空機は当該地区内に着陸しないこと。
五 航空機は、当該地区の直上空域であって、地表から高度五十メートル以下の空域を飛行しないこと。
六 回転翼航空機は、当該地区の直上空域であって、地表から高度百メートル以下の空域をホバリングしないこと。
七 科学的調査又は管理活動のために必要な場合を除
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環境問題関連の法律
土壌汚染対策法施行規則
JUGEMテーマ：環境問題
（平成十四年十二月二十六日環境省令第二十九号）
最終改正：平成一九年四月二〇日環境省令第一一号
土壌汚染対策法 （平成十四年法律第五十三号）及び土壌汚染対策法施行令 （平成十四年政令第三百三十六号）の規定に基づき、並びに同法第二十九条第四項 の規定を実施するため、土壌汚染対策法施行規則を次のように定める。
（使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査）
第一条 土壌汚染対策法 （以下「法」という。）第三条第一項 本文の土壌の汚染の状況についての調査の対象となる特定有害物質（法第二条第一項 に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）は、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設（法第三条第一項 本文に規定する有害物質使用特定施設をいう。以下同じ。）において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質（土壌汚染対策法施行令 （以下「令」という。）第一条第十四号 又は第十六号 から第十八号 までに掲げる特定有害物質にあっては、次の各号に掲げる特定有害物質の区分に応じ、当該各号に定める特定有害物質を含む。）とする。
一 令第一条第十四号 に掲げる特定有害物質 同条第八号 、第九号及び第十八号に掲げる特定有害物質
二 令第一条第十六号 に掲げる特定有害物質 同条第八号 に掲げる特定有害物質
三 令第一条第十七号 に掲げる特定有害物質 同条第七号 から第九号 までに掲げる特定有害物質
四 令第一条第十八号 に掲げる特定有害物質 同条第八号 及び第九号 に掲げる特定有害物質
２ 法第三条第一項 本文の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して百二十日以内に行わなければならない。ただし、当該期間内に当該報告を行うことができない特別の事情があると認められるときは、都道府県知事（令第十条 に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）は、当該土地の所有者等（法第三条第一項 本文に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の申請により、その期限を延長することができる。
一 当該土地の所有者等が当該有害物質使用特定施設を設置していた者である場合（法第三条第一項 ただし書の確認を受けた場合を除く。） 当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された日
二 当該土地の所有者等が法第三条第二項 の通知を受けた者である場合（法第三条第一項 ただし書の確認を受けた場合を除く。） 当該通知を受けた日
三 法第三条第一項 ただし書の確認が取り消された場合 第十二条第五項 の通知を受けた日
３ 法第三条第一項 本文の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第一による報告書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
四 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法 （平成四年法律第五十一号）第百七条 の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査（法第二条第二項 に規定する土壌汚染状況調査をいう。以下同じ。）の結果に関する事項
五 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
（土壌汚染状況調査の方法）
第二条 法第三条第一項 の環境省令で定める方法は、次条から第十一条までに定めるとおりとする。
（調査対象地の土壌汚染のおそれの把握）
第三条 土壌汚染状況調査を行う者（以下「調査実施者」という。）は、土壌汚染状況調査の対象となる土地（以下「調査対象地」という。）及びその周辺の土地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報（法第三条第一項 に基づき、又は同条第三項 の命令を受けて土壌汚染状況調査を行う場合にあっては、調査対象地の利用の状況及び土壌汚染状況調査の対象となる特定有害物質（以下「調査対象物質」という。）の製造、使用又は処理の状況に限る。）を、調査実施者が容易に入手することができると認められる範囲内で把握するものとする。
２ 調査実施者は、前項の規定により把握した情報により、調査対象地を調査対象物質ごとに次に掲げる区分に分類するものとする。
一 当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場において事業の用に供されていない旨の情報その他の情報により、第十八条第一項又は第二項の基準に適合しない汚染状態にある土壌（以下「汚染土壌」という。）が存在するおそれがないと認められる土地
二 当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場において特定有害物質の製造、使用又は処理に係る事業の用に供されていない旨の情報その他の情報により、汚染土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地
三 前二号に掲げる土地以外の土地
（試料採取等を行う区画の選定）
第四条 調査実施者は、調査対象地の最も北にある地点（当該地点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にある地点。以下この項及び第三項において「起点」という。）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により調査対象地を区画するものとする。ただし、区画される部分の数が、これらの線を起点を支点として回転させることにより減少するときは、調査実施者は、これらの線を区画される部分の数が最も少なく、かつ、起点を支点として右に回転させた角度が最も小さくなるように回転させて得られる線により、調査対象地を区画することができる。
２ 前項の場合において、調査実施者は、区画された調査対象地（以下「単位区画」という。）であって隣接するものの面積の合計が百三十平方メートルを超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。ただし、当該一の単位区画を当該調査対象地を区画する線に垂直に投影したときの長さは、二十メートルを超えてはならない。
３ 調査実施者は、次に掲げる単位区画について、土壌その他の試料の採取及び測定（以下「試料採取等」という。）の対象とする。
一 前条第二項第三号に掲げる土地を含む単位区画
二 前条第二項第二号に掲げる土地を含む単位区画（前号に掲げる単位区画を除く。以下「一部対象区画」という。）がある場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める単位区画
イ 調査対象物質が令第一条第六号 から第十一号 まで、第十四号、第十六号から第十八号まで又は第二十二号に掲げる特定有害物質（以下「第一種特定有害物質」という。）である場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める単位区画
（１） 調査対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して三十メートル間隔で引いた線により分割された調査対象地のそれぞれの部分（以下「三十メートル格子」という。）に一部対象区画が含まれ、かつ、当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にある場合 当該三十メートル格子の中心を含む単位区画
（２） 三十メートル格子に一部対象区画が含まれ、かつ、当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合 当該三十メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか一区画
ロ 調査対象物質が第一種特定有害物質以外の特定有害物質である場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める単位区画
（１） 三十メートル格子内にある一部対象区画の数が六以上である場合 当該三十メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか五区画
（２） 三十メートル格子内にある一部対象区画の数が五以下である場合 当該三十メートル格子内にあるすべのて一部対象区画
（試料採取等の実施）
第五条 調査実施者は、前条第三項の規定により試料採取等の対象とされた単位区画（以下「試料採取等区画」という。）の土壌について、次の各号に掲げる調査対象物質の種類に応じ、当該各号に定める試料採取等を行うものとする。
一 第一種特定有害物質 土壌中の気体の採取及び当該気体に含まれる特定有害物質の量の測定（以下「土壌ガス調査」という。）
二 令第一条第一号 、第二号、第四号、第十二号、第十三号、第十九号から第二十一号まで又は第二十三号に掲げる特定有害物質（第二十五条第一項において「第二種特定有害物質」という。） 土壌の採取及び当該土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量の測定（以下「土壌溶出量調査」という。）並びに土壌の採取及び当該土壌に含まれる特定有害物質の量の測定（以下「土壌含有量調査」という。）
三 前二号に掲げる特定有害物質以外の特定有害物質（第二十六条第一項において「第三種特定有害物質」という。） 土壌溶出量調査
２ 土壌ガス調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
一 試料採取等区画の中心（第三条第一項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該試料採取等区画において汚染土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。以下「試料採取地点」という。）において、土壌中の気体（当該試料採取地点における土壌中の気体の採取が困難であると認められる場合にあっては、地下水）を、環境大臣が定める方法により採取すること。
二 前号の規定により採取した気体又は地下水に含まれる調査対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
３ 土壌溶出量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
一 試料採取地点の表層の土壌（地表から深さ五センチメートルまでの土壌をいう。以下同じ。）及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を採取すること。
二 前号の規定により採取された表層の土壌と、深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌とを、同じ重量混合すること。
三 前条第三項第二号ロ（１）又は（２）の規定により三十メートル格子内にある二以上の単位区画が試料採取等区画である場合にあっては、当該二以上の単位区画に係る前号の規定により混合された土壌をそれぞれ同じ重量混合すること。
四 第二号（前号に規定する場合には、同号）の規定により混合された土壌に水を加えた検液に溶出する調査対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
４ 土壌含有量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。
一 前項第一号から第三号までに定めるところにより、試料採取地点の土壌を採取し、及び混合すること。
二 前号の規定により混合された土壌に含まれる調査対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。
５ 試料採取地点の傾斜が著しいことその他の理由により、当該試料採取地点において土壌その他の試料を採取することが困難であると認められる場合には、調査実施者は、第二項第一号、第三項第一号及び前項第一号の規定にかかわらず、当該試料採取地点に係る単位区画における任意の地点において行う土壌その他の試料の採取をもって、これらの規定に規定する土壌その他の試料の採取に代えることができる。
（三十メートル格子内の汚染範囲の確定のための試料採取等）
第六条 調査実施者は、第四条第三項第二号イの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された調査対象物質が別表第一の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「地下水基準」という。）に適合しなかったときは、当該三十メートル格子内にある単位区画（単位区画のすべての区域が第三条第二項第一号に掲げる土地に分類される場合を除く。）であって試料採取等区画でないものにおいて、土壌ガス調査を行うものとする。
２ 調査実施者は、第四条第三項第二号ロの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項又は第二項の基準に適合しなかったときは、当該三十メートル格子内にある一部対象区画において、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うものとする。
３ 前条第五項の規定は、前二項の規定による土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査に係る土壌その他の試料の採取について準用する。
（土壌ガス調査により調査対象物質が検出された場合等における土壌の採取及び測定）
第七条 調査実施者は、土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出された試料採取地点があるとき、又は地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、気体又は地下水から調査対象物質が検出された試料採取地点を含む部分ごとに汚染土壌が存在するおそれが最も多いと認められる地点において、当該調査対象物質に係る試料採取等を行うものとする。
２ 前項の試料採取等の方法は、次に掲げるとおりとする。
一 当該地点において、表層の土壌、深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌及び深さ一メートルから十メートルまでの一メートルごとの土壌（深さ十メートル以内に帯水層の底面がある場合にあっては、当該底面より深い位置にあるものを除く。）の採取（以下「深層までの土壌の採取」という。）を行うこと。
二 前号の規定により採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する調査対象物質の量を、第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定すること。
（試料採取等の結果の評価）
第八条 土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合しなかったとき（前条第二項第二号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態がすべて第十八条第一項の基準に適合するものであった場合を除く。）は、当該土壌ガス調査を行った単位区画の区域を、当該調査対象物質について第十八条第一項の基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
２ 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査（第四条第三項第二号ロの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係るものを除く。）において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項又は第二項の基準に適合しなかったときは、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行った単位区画の区域を、当該調査対象物質についてこれらの基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
（都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査に係る特例）
第九条 調査実施者は、法第四条第一項 に規定する命令（令第三条第一号 イ又はロに該当する場合においてなされたものに限る。）に基づき実施される土壌汚染状況調査の結果、当該調査対象地に前条第一項又は第二項の規定により第十八条第一項の基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地がない場合には、次に定めるところにより、試料採取等を行うものとする。
一 令第三条第一号 イに該当する場合
イ 当該調査対象地において汚染土壌（第十八条第一項の基準に係るものに限る。この号ロ及び次号イにおいて同じ。）が存在することが明らかである部分における任意の地点において帯水層のうち最も浅い位置にあるものの地下水を採取し、当該地下水に含まれる調査対象物質の量を、第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ロ 当該調査対象地において汚染土壌が存在することが明らかである部分における任意の地点において深層までの土壌の採取を行い、採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する調査対象物質の量を、第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定すること。
二 令第三条第一号 ロに該当する場合
イ 当該調査対象地において汚染土壌が存在するおそれが多いと認められる部分における任意の地点において帯水層のうち最も浅い位置にあるものの地下水を採取し、当該地下水に含まれる調査対象物質の量を、第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。
ロ この号イの測定において当該地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合しないものであるときは、当該地点において深層までの土壌の採取を行い、採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する調査対象物質の量を、第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定すること。
２ 前項第一号ロ又は第二号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合しないものであるときは、当該調査対象地の区域（当該調査対象地に含まれる単位区画のすべての区域が第三条第二項第一号に掲げる土地に分類される場合を除く。）を、当該調査対象物質について第十八条第一項の基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。ただし、単位区画の中心（第三条第一項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画に汚染土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。次項において同じ。）において深層までの土壌の採取を行い、採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する当該調査対象物質の量を第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した結果、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合するものである場合における当該単位区画の区域については、この限りでない。
３ 前項ただし書に規定する単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において深層までの土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同項ただし書の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う深層までの土壌の採取をもって、同項ただし書に規定する深層までの土壌の採取に代えることができる。
（試料採取等の省略）
第十条 調査実施者は、第五条から第七条まで又は前条の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該調査対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。
一 土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出されていること、又は地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合しないものであること。
二 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項又は第二項の基準に適合しないものであること。
三 第七条第二項第二号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合しないものであること。
四 前条第一項第一号ロ又は第二号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合しないものであること。
２ 前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地の区域（次に掲げる単位区画及びすべての区域が第三条第二項第一号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。）を、当該調査対象物質について第十八条第一項及び第二項の基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。
一 土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出されず、又は地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合するものであった単位区画（前条第一項第一号ロ又は第二号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合しなかった場合を除く。）
二 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査（第四条第三項第二号ロの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係るものを除く。）において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項及び第二項の基準に適合するものであった単位区画（前条第一項第一号ロ又は第二号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合しなかった場合を除く。）
三 第四条第三項第二号イの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出されず、又は地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合するものであった場合における当該三十メートル格子内にある一部対象区画（前条第一項第一号ロ又は第二号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合しなかった場合を除く。）
四 第四条第三項第二号ロの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項及び第二項の基準に適合するものであった場合における当該三十メートル格子内にある一部対象区画（前条第一項第一号ロ又は第二号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合しなかった場合を除く。）
五 第七条第二項第二号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第十八条第一項の基準に適合するものであった地点を含む単位区画
（法施行前に行われた調査の結果の利用）
第十一条 調査対象地において、法の施行前に第五条から第七条まで及び第九条の規定による試料採取等と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態を把握できる精度を保って試料採取等が行われていると認められる場合であって、当該試料採取等の後に土壌の特定有害物質による汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該試料採取等の結果をこれらの規定による試料採取等の結果とみなすことができる。
（人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認）
第十二条 法第三条第一項 ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
四 確認を受けようとする土地の範囲
五 確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法
２ 都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る土地が次の各号のいずれかに該当することが確実であると認められる場合に限り、法第三条第一項 ただし書の確認をするものとする。
一 工場又は事業場（当該有害物質使用特定施設を設置していたもの、又は当該工場又は事業場に係る事業に従事する者その他の関係者以外の者が立ち入ることができないものに限る。）の敷地として利用されること。
二 当該有害物質使用特定施設を設置していた小規模な工場又は事業場において、事業の用に供されている建築物と当該工場又は事業場の設置者（その者が法人である場合にあっては、その代表者）の居住の用に供されている建築物とが同一のものであり、又は近接して設置されており、かつ、当該居住の用に供されている建築物が引き続き当該設置者の居住の用に供される場合において、当該居住の用に供されている建築物の敷地（これと一体として管理される土地を含む。）として利用されること。
三 鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項 本文に規定する鉱山若しくは同項 ただし書に規定する附属施設の敷地又は鉱山のうち鉱業権の消滅後五年以内であるもの若しくは同法第三十九条第一項 の命令に基づき土壌汚染による鉱害を防止するために必要な設備がされているものの敷地であった土地であること。
３ 都道府県知事は、法第三条第一項 ただし書の確認をする場合において、当該確認を受けた土地の利用状況を的確に把握するため必要があると認めるときは、当該確認に、当該土地の利用状況を都道府県知事に定期的に報告することその他の条件を付することができる。
４ 法第三条第一項 ただし書の確認を受けた土地の所有者等は、第一項第五号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を様式第三の届出書により届け出なければならない。
５ 都道府県知事は、法第三条第一項 ただし書の確認をした後において、前項の届出その他の資料により当該確認に係る土地が第二項第一号から第三号までに該当しないと認めるに至ったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該土地の所有者等に通知するものとする。
６ 法第三条第一項 ただし書の確認を受けた土地の所有者等が当該確認に係る土地に関する権利を譲渡し、又は当該土地の所有者等について相続、合併若しくは分割（当該確認に係る土地に関する権利を承継させるものに限る。）があったときは、その権利を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは分割後存続する法人若しくは合併若しくは分割により設立した法人は、当該土地の所有者等の地位を承継する。
７ 前項の規定により土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を様式第四の届出書により届け出なければならない。
（有害物質使用特定施設の使用の廃止等の通知）
第十三条 法第三条第二項 の通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された際の土地の所有者等（当該土地の所有者等から土地に関する権利を譲り受けた者その他の新たに土地の所有者等となった者が同条第一項 の調査を行うことについて、当該土地の所有者等及び当該新たに土地の所有者等となった者が合意している場合にあっては、当該新たに土地の所有者等となった者）に対して行うものとする。
（有害物質使用特定施設の使用の廃止等に関し通知すべき事項）
第十四条 法第三条第二項 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類
二 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地
三 同条第一項の報告を行うべき期限
（土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準）
第十五条 令第三条第一号 イの環境省令で定める基準は、第十八条第一項の基準とする。
２ 令第三条第一号 ハの環境省令で定める基準は、第十八条第二項の基準とする。
（地下水の水質の汚濁に係る限度）
第十六条 令第三条第一号 イの環境省令で定める限度は、地下水基準とする。
（地下水の利用状況等に係る要件）
第十七条 令第三条第一号 イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染（地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同じ。）が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号のいずれかの地点があることとする。
一 地下水を人の飲用に供するために用い、又は用いることが確実である井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
二 地下水を水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項 に規定する水道事業（同条第五項 に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、同条第四項 に規定する水道用水供給事業若しくは同条第六項 に規定する専用水道のための原水として取り入れるために用い、又は用いることが確実である取水施設の取水口
三 災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項 の都道府県地域防災計画等に基づき、災害時において地下水を人の飲用に供するために用いるものとされている井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口
四 地下水基準に適合しない地下水のゆう出を主たる原因として、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法 （平成五年法律第九十一号）第十六条第一項 の基準が確保されない水質の汚濁が生じ、又は生ずることが確実である公共用水域の地点
（指定区域の指定に係る基準）
第十八条 法第五条第一項 の環境省令で定める基準のうち土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第二の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。
２ 法第五条第一項 の環境省令で定める基準のうち土壌に含まれる特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第五条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第三の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。
（指定区域の指定の公示）
第十九条 法第五条第二項 （同条第五項 において準用する場合を含む。）の指定区域（同条第四項 に規定する指定区域をいう。以下同じ。）の指定（同条第五項 において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨並びに当該指定区域及び当該指定区域において土壌の汚染状態が前条第一項又は第二項の基準に適合していない特定有害物質の名称を明示して、都道府県又は令第十条 に規定する市の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該指定区域の明示については、次のいずれかによることとする。
一 市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番
二 一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三 平面図
（指定区域台帳）
第二十条 法第六条第一項 の指定区域台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。
２ 前項の帳簿及び図面は、指定区域ごとに調製するものとする。
３ 第一項の帳簿及び図面であって、令第五条 の基準に該当すると認められる指定区域に関するものは、汚染の除去等の措置（法第七条第一項 に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。）を講ずべき指定区域に係る指定区域台帳として、それ以外のものと区別して保管しなければならない。
４ 第一項の帳簿は、指定区域につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は様式第五のとおりとする。
一 指定区域に指定された年月日
二 指定区域の所在地
三 指定区域の概況
四 指定区域内の土壌の汚染状態
五 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称
六 汚染の除去等の措置及び土地の形質の変更の実施状況
５ 第一項の図面は、次のとおりとする。
一 土壌汚染状況調査において土壌その他の試料の採取を行った地点を明示した図面
二 汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明示した図面
三 指定区域の周辺の地図
６ 帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、都道府県知事は、速やかにこれを訂正しなければならない。
７ 法第五条第四項 の規定により指定区域の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該指定区域に係る帳簿及び図面を指定区域台帳から消除しなければならない。
（土壌汚染を生じさせる行為をした者に対する措置命令）
第二十一条 法第七条第二項 に規定する命令は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させる行為をした者に対して行うものとする。ただし、当該行為が次に掲げる行為に該当する場合は、この限りでない。
一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）第六条の二第二項 に規定する一般廃棄物処理基準に従ってする同法第二条第二項 に規定する一般廃棄物の埋立処分
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第一項 に規定する産業廃棄物処理基準若しくは同法第十二条の二第一項 に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に従ってする同法第二条第四項 に規定する産業廃棄物の埋立処分
三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十六号）第十条第二項第四号 に規定する基準に従ってする同法第三条第六号 に規定する廃棄物の排出
（汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準）
第二十二条 法第七条第四項 の汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準は、次条から第三十条までに定めるところによる。
（地下水の水質の測定の措置）
第二十三条 令第五条第一号 イに該当する場合であって、土壌の特定有害物質による汚染（以下「土壌汚染」という。）に起因する地下水汚染が生じていないときは、汚染の除去等の措置は、当該土地において地下水の水質の測定を行うこととする。ただし、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、地下水汚染が生じている場合に講ずべき汚染の除去等の措置を講ずることを求めたときは、次条から第二十六条までに定めるところによる。
（第一種特定有害物質による地下水汚染を経由した健康被害を防止するための措置）
第二十四条 令第五条第一号 イに該当する場合であって、当該土壌の第一種特定有害物質による汚染に起因して地下水汚染が生じているときは、汚染の除去等の措置は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 当該土地において採取した土壌について特定有害物質の量を第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第四の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「第二溶出量基準」という。）に適合しない汚染状態にある土地 汚染土壌を当該土地から取り除き、又は汚染土壌中の特定有害物質を取り除くこと（以下「土壌汚染の除去」という。）。
二 前号に掲げる土地以外の土地 汚染土壌のある区域の側面に、不透水層のうち最も浅い位置にあるものの深さまで地下水の浸出の防止のための構造物を設置すること（以下「原位置封じ込め」という。）。
２ 前項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。
一 土壌汚染の除去
二 第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地について、汚染土壌を当該土地から掘削し、当該土地に地下水の浸出を防止するための構造物を設置し、及び当該構造物の内部に掘削した汚染土壌を埋め戻すこと（以下「遮水工封じ込め」という。）。
（第二種特定有害物質による地下水汚染を経由した健康被害を防止するための措置）
第二十五条 令第五条第一号 イに該当する場合であって、当該土壌の第二種特定有害物質による汚染に起因して地下水汚染が生じているときは、汚染の除去等の措置は、原位置封じ込めとする。
２ 前項の場合において、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地について、当該土地の所有者等が次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたとき（当該措置の実施に要する費用の額が原位置封じ込めの実施に要する費用の額を超えないと認められる場合に限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。
一 汚染土壌を当該土地から掘削することなく特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更すること（以下「原位置不溶化」という。）。
二 当該土地から掘削した汚染土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更し、及び当該土地に埋め戻すこと（以下「不溶化埋め戻し」という。）。
３ 第一項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。
一 土壌汚染の除去
二 汚染土壌を当該土地から掘削し、当該土地に必要な水密性及び耐久性を有する構造物を設置し、並びに当該構造物の内部に掘削した汚染土壌を埋め戻すこと（以下「遮断工封じ込め」という。）。
三 遮水工封じ込め
（第三種特定有害物質による地下水汚染を経由した健康被害を防止するための措置）
第二十六条 令第五条第一号 イに該当する場合であって、当該土壌の第三種特定有害物質による汚染に起因して地下水汚染が生じているときは、汚染の除去等の措置は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地 土壌汚染の除去又は遮断工封じ込め
二 前号に掲げる土地以外の土地 原位置封じ込め
２ 前項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。
一 土壌汚染の除去
二 遮断工封じ込め
三 第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地について、遮水工封じ込め
（土壌の摂取による健康被害を防止するための措置）
第二十七条 令第五条第一号 ロに該当する場合は、汚染の除去等の措置は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一 乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより次号若しくは第三号に定める措置の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの 土壌汚染の除去
二 現に主として居住の用に供されている建築物のうち地表から高さ五十センチメートルまでの部分に専ら居住の用に供されている部分があるものが建築されている区域の土地であって、地表面を五十センチメートル高くすることにより当該建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの（前号に掲げる土地を除く。） 土壌を掘削して地表面を低くし、第十八条第二項の基準に適合する汚染状態にある土壌により覆うこと（以下「土壌入換え」という。）。
三 前二号に掲げる土地以外の土地 第十八条第二項の基準に適合する汚染状態にある土壌により覆うこと（以下「盛土」という。）。
２ 前項の場合において、当該土地の所有者等が次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたとき（当該措置の実施に要する費用の額が、前項各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める措置の実施に要する費用の額を超えないと認められる場合に限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。
一 舗装すること（以下「舗装」という。）。
二 人が立ち入ることができないようにすること（以下「立入禁止」という。）。
３ 第一項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。
一 土壌汚染の除去
二 土壌入換え
（措置の実施の方法）
第二十八条 地下水の水質の測定、土壌汚染の除去、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、原位置不溶化、不溶化埋め戻し、遮断工封じ込め、土壌入換え、盛土、舗装及び立入禁止の実施の方法は、別表第五に定めるところによる。
２ 土壌汚染の除去、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、原位置不溶化、不溶化埋め戻し、遮断工封じ込め、土壌入換え、盛土、舗装又は立入禁止を行うに当たっては、汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（廃棄物埋立護岸において造成された土地における汚染の除去等の措置）
第二十九条 次に掲げる基準に従い港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第九号の二 に掲げる廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、同法第二条第一項 に規定する港湾管理者が管理するものについては、第二十三条から前条までに定める汚染の除去等の措置が講じられている土地とみなす。
一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第二項 に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第十二条第一項 に規定する産業廃棄物処理基準若しくは同法第十二条の二第一項 に規定する特別管理産業廃棄物処理基準
二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第四号 に規定する基準
（担保権の実行等により一時的に土地の所有者等となった者が講ずべき措置）
第三十条 自らが有する担保権の実行としての競売における競落その他これに類する行為により土地の所有者等となった者であって、当該土地を譲渡する意思の有無等からみて土地の所有者等であることが一時的であると認められるものが措置を講ずる場合は、汚染の除去等の措置は、第二十三条から第二十八条までの規定にかかわらず、令第五条第一号 イに該当する場合にあっては地下水の水質の測定、同号 ロに該当する場合にあっては立入禁止とする。ただし、当該土地の所有者等が第二十三条から第二十八条までの規定による措置を講ずることを求めたときは、この限りでない。
（土地の形質の変更の届出）
第三十一条 法第九条第一項 の届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。
２ 前項の届出には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした指定区域の図面
二 土地の形質の変更をしようとする指定区域の状況を明らかにした図面
三 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
四 土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面
第三十二条 法第九条第一項 本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 土地の形質の変更を行う指定区域の所在地
三 土地の形質の変更の内容
四 汚染土壌の搬出（当該汚染土壌に含まれる特定有害物質を分解し、又は土壌から除去することなく、当該指定区域内に戻す場合を除く。以下同じ。）の有無及び搬出先
五 土地の形質の変更の完了予定日
第三十三条 法第九条第一項第二号 の環境省令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当しない行為とする。
一 土壌の当該指定区域外への搬出をすること。
二 汚染の除去等の措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。
三 当該指定区域のうち土地の形質の変更に係る部分の面積の合計が十平方メートル以上であり、かつ、当該部分の深さが五十センチメートル以上であること。
四 当該指定区域のうち土地の形質の変更に係る部分の深さが三メートル以上であること。
（既に土地の形質の変更に着手している者の届出）
第三十四条 法第九条第二項 の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第六による届出書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 土地の形質の変更を行う指定区域の所在地
三 土地の形質の変更の種類、場所及び施行方法
四 土地の形質の変更の内容
五 汚染土壌の搬出の有無及び搬出先
六 土地の形質の変更の着手日
七 土地の形質の変更の完了日又は完了予定日
２ 前項の届出書には、第三十一条第二項各号に掲げる図面を添付しなければならない。
（非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者の届出）
第三十五条 前条の規定は、法第九条第三項 の届出について準用する。この場合において、前条第一項第七号中「完了日又は完了予定日」とあるのは、「完了日」と読み替えるものとする。
（土地の形質の変更の施行方法に関する基準）
第三十六条 法第九条第四項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 土地の形質の変更に当たり、汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置を講じること。
二 土地の形質の変更に当たり、汚染土壌（第十八条第一項の基準に係るものに限る。）が当該指定区域内の帯水層に接しないようにすること。
三 土地の形質の変更を行った後、法第七条第四項 の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。
四 掘削した汚染土壌の当該指定区域外への搬出をする場合には、次に掲げる措置を講ずること。
イ 汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講ずること。
ロ 搬出先において周辺環境に特定有害物質による汚染が拡散しないよう、環境大臣が定める方法により汚染土壌の処分を行うこと。
ハ ロの規定により汚染土壌の処分が適正に行われたことについて、環境大臣が定めるところにより確認すること。
（立入検査の身分証明書）
第三十七条 法第二十九条第一項 の規定による立入検査に係る同条第四項 の証明書の様式は、様式第七のとおりとする。
（権限の委任）
第三十八条 法第二十九条第一項 及び第三十一条第一項 に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、法第二十九条第一項 に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。
附 則
（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日（平成十五年二月十五日）から施行する。
（経過措置）
第二条 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地（土地の面積が三百平方メートル以下であり、かつ、第十七条の要件に該当しないものに限る。）に係る法第三条第一項の調査については、第五条第一項の規定にかかわらず、当分の間、同項の土壌ガス調査及び土壌溶出量調査を行うことを要しない。
附 則 （平成一七年三月二五日環境省令第六号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年四月一九日環境省令第一一号）
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 （平成一七年九月二〇日環境省令第二〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第二条 この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
２ この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一七年九月二二日環境省令第二八号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十八号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附 則 （平成一九年二月一九日環境省令第五号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一九年四月二〇日環境省令第一一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第一 （第六条第一項関係）
特定有害物質の種類 地下水基準
カドミウム及びその化合物 一リットルにつきカドミウム〇・〇一ミリグラム以下であること。
六価クロム化合物 一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム以下であること。
二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（以下「シマジン」という。） 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。
シアン化合物 シアンが検出されないこと。
Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（以下「チオベンカルブ」という。） 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
四塩化炭素 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。
一・二―ジクロロエタン 一リットルにつき〇・〇〇四ミリグラム以下であること。
一・一―ジクロロエチレン 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
シス―一・二―ジクロロエチレン 一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下であること。
一・三―ジクロロプロペン 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。
ジクロロメタン 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 一リットルにつき水銀〇・〇〇〇五ミリグラム以下であり、かつ、アルキル水銀が検出されないこと。
セレン及びその化合物 一リットルにつきセレン〇・〇一ミリグラム以下であること。
テトラクロロエチレン 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下であること。
テトラメチルチウラムジスルフィド（以下「チウラム」という。） 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下であること。
一・一・一―トリクロロエタン 一リットルにつき一ミリグラム以下であること。
一・一・二―トリクロロエタン 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下であること。
トリクロロエチレン 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 一リットルにつき鉛〇・〇一ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 一リットルにつき砒素〇・〇一ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 一リットルにつきふっ素〇・八ミリグラム以下であること。
ベンゼン 一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 一リットルにつきほう素一ミリグラム以下であること。
ポリ塩化ビフェニル 検出されないこと。
有機りん化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメント及びＥＰＮに限る。以下同じ。） 検出されないこと。
別表第二 （第十八条第一項関係）
特定有害物質の種類 要件
カドミウム及びその化合物 検液一リットルにつきカドミウム〇・〇一ミリグラム以下であること。
六価クロム化合物 検液一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム以下であること。
シマジン 検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。
シアン化合物 検液中にシアンが検出されないこと。
チオベンカルブ 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
四塩化炭素 検液一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。
一・二―ジクロロエタン 検液一リットルにつき〇・〇〇四ミリグラム以下であること。
一・一―ジクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
シス―一・二―ジクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下であること。
一・三―ジクロロプロペン 検液一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。
ジクロロメタン 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 検液一リットルにつき水銀〇・〇〇〇五ミリグラム以下であり、かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと。
セレン及びその化合物 検液一リットルにつきセレン〇・〇一ミリグラム以下であること。
テトラクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下であること。
チウラム 検液一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下であること。
一・一・一―トリクロロエタン 検液一リットルにつき一ミリグラム以下であること。
一・一・二―トリクロロエタン 検液一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下であること。
トリクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 検液一リットルにつき鉛〇・〇一ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 検液一リットルにつき砒素〇・〇一ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 検液一リットルにつきふっ素〇・八ミリグラム以下であること。
ベンゼン 検液一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 検液一リットルにつきほう素一ミリグラム以下であること。
ポリ塩化ビフェニル 検液中に検出されないこと。
有機りん化合物 検液中に検出されないこと。
別表第三 （第十八条第二項関係）
特定有害物質の種類 要件
カドミウム及びその化合物 土壌一キログラムにつきカドミウム百五十ミリグラム以下であること。
六価クロム化合物 土壌一キログラムにつき六価クロム二百五十ミリグラム以下であること。
シアン化合物 土壌一キログラムにつき遊離シアン五十ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 土壌一キログラムにつき水銀十五ミリグラム以下であること。
セレン及びその化合物 土壌一キログラムにつきセレン百五十ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 土壌一キログラムにつき鉛百五十ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 土壌一キログラムにつき砒素百五十ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 土壌一キログラムにつきふっ素四千ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 土壌一キログラムにつきほう素四千ミリグラム以下であること。
別表第四 （第二十四条第一項第一号関係）
特定有害物質の種類 第二溶出量基準
カドミウム及びその化合物 検液一リットルにつきカドミウム〇・三ミリグラム以下であること。
六価クロム化合物 検液一リットルにつき六価クロム一・五ミリグラム以下であること。
シマジン 検液一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。
シアン化合物 検液一リットルにつきシアン一ミリグラム以下であること。
チオベンカルブ 検液一リットルにつき〇・二ミリグラム以下であること。
四塩化炭素 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
一・二―ジクロロエタン 検液一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下であること。
一・一―ジクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・二ミリグラム以下であること。
シス―一・二―ジクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・四ミリグラム以下であること。
一・三―ジクロロプロペン 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。
ジクロロメタン 検液一リットルにつき〇・二ミリグラム以下であること。
水銀及びその化合物 検液一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下であり、かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと。
セレン及びその化合物 検液一リットルにつきセレン〇・三ミリグラム以下であること。
テトラクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
チウラム 検液一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下であること。
一・一・一―トリクロロエタン 検液一リットルにつき三ミリグラム以下であること。
一・一・二―トリクロロエタン 検液一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下であること。
トリクロロエチレン 検液一リットルにつき〇・三ミリグラム以下であること。
鉛及びその化合物 検液一リットルにつき鉛〇・三ミリグラム以下であること。
砒素及びその化合物 検液一リットルにつき砒素〇・三ミリグラム以下であること。
ふっ素及びその化合物 検液一リットルにつきふっ素二十四ミリグラム以下であること。
ベンゼン 検液一リットルにつき〇・一ミリグラム以下であること。
ほう素及びその化合物 検液一リットルにつきほう素三十ミリグラム以下であること。
ポリ塩化ビフェニル 検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。
有機りん化合物 検液一リットルにつき一ミリグラム以下であること。
別表第五 （第二十八条第一項関係）
汚染の除去等の措置の種類 汚染の除去等の措置の実施の方法
一 地下水の水質の測定 当該指定区域において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初一年は四回以上、二年目から十年目までは一年に一回以上、十一年目以降は二年に一回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。
二 土壌汚染の除去 一 汚染土壌の掘削による除去
イ 汚染土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ イにより把握された汚染土壌を掘削し、掘削された場所を汚染土壌以外の土壌（汚染土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して汚染土壌以外の土壌となったものを除く。以下同じ。）により埋めること。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない。
ハ 第十八条第一項の基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ロにより土壌の埋め戻しを行った場合には埋め戻しを行った土地又は埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁に、土壌の埋め戻しを行わなかった場合には掘削を行った土地又は掘削された場所にある地下水の下流側の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。ただし、現に地下水汚染が生じていないときに土壌汚染の除去を行う場合にあっては、地下水汚染が生じていない状態を一回確認すること。
ニ 掘削した汚染土壌の当該指定区域外への搬出をする場合には、次に掲げる措置（以下「汚染土壌の適正な処分等」という。）を講ずること。
（１） 汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講ずること。
（２） 搬出先において周辺環境に特定有害物質による汚染が拡散しないよう、環境大臣が定める方法による汚染土壌の処分を行うこと。
（３） （２）により汚染土壌の処分が適正に行われたことについて、環境大臣が定めるところにより確認すること。
二 原位置での浄化による除去
イ 汚染土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の汚染土壌を掘削せずに行う方法により、イにより把握された汚染土壌から特定有害物質を除去すること。
ハ 第十八条第一項の基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ロの汚染土壌からの特定有害物質の除去を行った後、イにより把握された汚染土壌のある範囲に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。
ニ 第十八条第二項の基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、ロの汚染土壌からの特定有害物質の除去を行った後、イにより把握された汚染土壌のある範囲について、百平方メートルにつき一地点の割合で深さ一メートルからイにより把握された汚染土壌のある深さまでの一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を第五条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、当該基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
三 原位置封じ込め イ 汚染土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、汚染土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とすること。
ハ 汚染土壌のある範囲の側面を囲み、汚染土壌の下にある不透水層（厚さが五メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒百ナノメートル（岩盤にあっては、ルジオン値が一）以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。）であって最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置すること。
ニ ハの構造物により囲まれた範囲の土地を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート又は厚さが三センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。
ホ ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
ヘ 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じニにより設けられた覆いの表面を汚染土壌以外の土壌により覆うこと。
ト ハの構造物により囲まれた範囲にある地下水の下流側の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。
チ ハの構造物により囲まれた範囲に一以上の観測井を設け、トの確認がされるまでの間、地下水位の上昇がないことを確認すること。
四 遮水工封じ込め イ 汚染土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ イにより把握された汚染土壌を掘削し、掘削された汚染土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とすること。
ハ 当該指定区域に、不織布その他の物の表面に二重の遮水シートを敷設した遮水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を有する遮水工を設置し、その内部にロにより掘削された汚染土壌を埋め戻すこと。
ニ ハにより埋め戻された場所を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート又は厚さが三センチメートル以上のアスファルトにより覆うこと。
ホ ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
ヘ 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じニにより設けられた覆いの表面を汚染土壌以外の土壌により覆うこと。
ト ハにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。
チ ハにより埋め戻された場所の内部に一以上の観測井を設け、トの確認がされるまでの間、地下水位の上昇がないことを確認すること。
五 原位置不溶化 イ 汚染土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ 第十八条第一項の基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、汚染土壌を薬剤の注入その他の方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して第十八条第一項の基準に適合する汚染状態にある土地とすること。
ハ ロにより性状の変更を行った汚染土壌のある範囲について、百平方メートルごとに任意の地点において深さ一メートルからイにより把握された汚染土壌のある深さまでの一メートルごとの土壌を採取し、当該土壌について特定有害物質の量を第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定し、第十八条第一項の基準に適合する汚染状態にあることを確認すること。
ニ ロにより汚染土壌の性状の変更を行った範囲について、当該指定区域外への汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。
ホ ロの汚染土壌の性状の変更を行った場所の地下水の下流側に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。
六 不溶化埋め戻し イ 汚染土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ イにより把握された汚染土壌を掘削し、掘削された汚染土壌を薬剤の注入その他の方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して第十八条第一項の基準に適合する汚染状態にある土壌とすること。
ハ ロにより性状の変更を行った土壌について、おおむね百立方メートルごとに五点から採取した土壌をそれぞれ同じ重量混合し、当該土壌について特定有害物質の量を第五条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定し、第十八条第一項の基準に適合する汚染状態にあることを確認した後、当該指定区域内に埋め戻すこと。
ニ ハにより埋め戻された場所について、当該指定区域外への汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。
ホ ハにより埋め戻された場所にある地下水の下流側に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。
七 遮断工封じ込め イ 汚染土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。
ロ イにより把握された汚染土壌を掘削すること。
ハ 当該指定区域に、汚染土壌の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた仕切設備を設けること。
（１） 一軸圧縮強度が一平方ミリメートルにつき二十五ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが三十五センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
（２） 埋め戻す汚染土壌と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料により十分に覆われていること。
（３） 目視その他の方法により損壊の有無を点検できる構造であること。
ニ ハにより設けられた仕切設備の内部に、ロにより掘削した汚染土壌を埋め戻すこと。
ホ ニにより土壌の埋め戻しを行った後、ハの開口部をハ（１）から（３）までの要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
ヘ ホにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
ト 表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じホにより設けられた覆いの表面を汚染土壌以外の土壌により覆うこと。
チ ニにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁に一以上の観測井を設け、一年に四回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第五条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定し、地下水汚染が生じていない状態が二年間継続することを確認すること。
リ ニにより埋め戻された場所の内部に一以上の観測井を設け、チの確認がされるまでの間、地下水位の上昇がないことを確認すること。
八 土壌入換え 一 指定区域外土壌入換え
イ 地表面を五十センチメートル高くすることにより当該建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障を生じさせないよう、必要な範囲内で、土壌を掘削すること。
ロ 当該指定区域の土地（地表から深さ五十センチメートルまでのうち汚染土壌がないことが確認された範囲を除く。以下同じ。）を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが五十センチメートル以上の汚染土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタルその他の土壌以外のものであって、容易に取り外すことができないもの（以下「モルタル等」という。））により覆うこと。
ハ ロにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
ニ 掘削した汚染土壌の当該指定区域外への搬出をする場合には、汚染土壌の適正な処分等を講ずること。
二 指定区域内土壌入換え
イ 当該指定区域において、深さ五十センチメートルまでの汚染土壌を掘削すること。
ロ 当該指定区域の土地にイにより掘削した汚染土壌を埋め戻すこと。
ハ ロにより埋め戻された場所について、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが五十センチメートル以上の汚染土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。
ニ ハにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
九 盛土 イ 指定区域の土地を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが五十センチメートル以上の汚染土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。
ロ イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
十 舗装 イ 当該指定区域の土地を、厚さが十センチメートル以上のコンクリート若しくは厚さが三センチメートル以上のアスファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するもの（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由によりこれらを用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと。
ロ イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること。
十一 立入禁止 イ 当該指定区域の土地の周囲に、みだりに人が指定区域に立ち入ることを防止するための囲いを設けること。
ロ 当該指定区域外への汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずること。
ハ イにより設けられた囲いの出入口（出入口がない場合にあっては、囲いの周囲のいずれかの場所）の見やすい部分に、関係者以外の立入りを禁止する旨を表示する立札その他の設備を設けること。
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環境問題関連の法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令
JUGEMテーマ：環境問題
（平成五年十月七日通商産業省令第六十一号）
最終改正：平成一二年一一月二九日通商産業省令第三六九号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （平成四年法律第百八号）第五条第三項 、第四項 及び第五項 （同法第九条第四項 において準用する場合を含む。）、第九条第二項 及び第三項 並びに第十条第四項 の規定に基づき、並びに同法 の規定を実施するため、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令を次のように定める。
（輸出移動書類等の汚損等の届出及び再交付の申請）
第一条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （以下「法」という。）第五条第三項 又は法第九条第二項 の規定による届出は、様式第一による届出書を経済産業大臣に提出してしなければならない。この場合において、輸出移動書類又は輸入移動書類（以下「輸出移動書類等」という。）が汚損されたために届け出るときは、当該輸出移動書類等を届出書に添付しなければならない。
２ 法第五条第三項 又は第九条第二項 の規定による申請は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。
（紛失した輸出移動書類等の回復の届出）
第二条 法第五条第四項 又は第九条第三項 の規定による届出は、様式第三による届出書に、回復した輸出移動書類等を添付し、経済産業大臣に提出してしなければならない。
（輸出移動書類の交付）
第三条 法第五条第一項 の輸出移動書類の交付を受けようとする者は、様式第四による申請書三通を経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の申請が輸出の承認の内容と一致することを確認したときは、速やかに、当該申請書にその旨を記入し、輸出移動書類としてそのうち一通を申請者に交付しなければならない。
（輸入移動書類の交付）
第四条 法第九条第一項 の輸入移動書類の交付を受けようとする者は、様式第五による申請書三通に、当該特定有害廃棄物等に係る移動書類及びその写し二通を添付し、経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の申請について法第九条第一項 の確認をしたときは、速やかに、当該申請書にその旨を記入し、そのうち一通に第一項の移動書類の写しを添付し、輸入移動書類として申請者に交付しなければならない。
（輸入移動書類の記載内容と異なる運搬の届出）
第五条 法第十条第四項 の規定による届出は、様式第六による届出書に、輸入移動書類を添付し、経済産業大臣に提出してしなければならない。
附 則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一二年一一月二九日通商産業省令第三六九号）
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、様式第一から様式第三まで及び様式第六の改正規定（「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
様式第１（第１条関係）
様式第２（第１条関係）
様式第３（第２条関係）
様式第４（第３条関係）
様式第５（第３条関係）
様式第６（第５条関係）
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環境問題関連の法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第4条第2項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令
JUGEMテーマ：環境問題
〔平成21年3月1日現在の法令データです。〕特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令
（平成五年十月七日総理府・通商産業省令第三号）
最終改正：平成一二年八月一四日総理府・通商産業省令第九号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第四条第二項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める命令を次のように定める。
（経済産業省令、環境省令で定める地域）
第一条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項の経済産業省令、環境省令で定める地域は、別表中欄に掲げる地域とする。
（経済産業省令、環境省令で定める特定有害廃棄物等）
第二条 法第四条第二項の経済産業省令、環境省令で定める特定有害廃棄物等は、別表中欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる特定有害廃棄物等とする。
附 則
この命令は、法の施行の日から施行する。
附 則 （平成九年三月六日総理府・通商産業省令第一号）
この命令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年八月一四日総理府・通商産業省令第九号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
別表
地域 特定有害廃棄物等
一 ドイツ連邦共和国、オーストリア共和国、ベルギー王国、カナダ、デンマーク王国、スペイン、アメリカ合衆国、フランス共和国、ギリシャ共和国、アイルランド、アイスランド共和国、イタリア共和国、ルクセンブルグ大公国、ノールウェー王国、オランダ王国、ポルトガル共和国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、スウェーデン王国、スイス連邦、トルコ共和国、フィンランド共和国、オーストラリア連邦、ニュー・ジーランド、メキシコ合衆国、チェッコ共和国、ハンガリー共和国及び大韓民国 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ＩＶＡに掲げる作業を行うために輸出される特定有害廃棄物等
二 前項の中欄に掲げる地域以外の地域 すべての特定有害廃棄物等
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
（平成四年十二月十六日法律第百八号）
最終改正：平成一七年四月二七日法律第三三号
（目的）
第一条 この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「条約」という。）等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義等）
第二条 この法律において「特定有害廃棄物等」とは、次に掲げる物（船舶の航行に伴い生ずる廃棄物であって政令で定めるもの並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
一 条約附属書ＩＶに掲げる処分作業（以下「処分」という。）を行うために輸出され、又は輸入される物であって、次のいずれかに該当するもの
イ 条約附属書Ｉに掲げる物であって、条約附属書ＩＩＩに掲げる有害な特性のいずれかを有するもの
ロ 条約附属書ＩＩに掲げる物
ハ 政令で定めるところにより、条約第三条１又は２の規定により我が国が条約の事務局へ通報した物
ニ 条約第三条３の規定により条約の事務局から通報された物であって、当該通報に係る地域を仕向地若しくは経由地とする輸出又は当該地域を原産地、船積地域若しくは経由地とする輸入に係るものとして環境省令で定めるもの
二 条約第十一条に規定する二国間の、多数国間の又は地域的な協定又は取決め（以下「条約以外の協定等」という。）に基づきその輸出、輸入、運搬（これに伴う保管を含む。以下同じ。）及び処分について規制を行うことが必要な物であって政令で定めるもの
２ この法律において「移動書類」とは、条約附属書ＶＢに掲げる事項を記載した条約第四条７（ｃ）の移動書類及びこれに類する書類であって条約以外の協定等に規定するものをいう。
３ 環境大臣は、第一項第一号ニの環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
（基本的事項の公表）
第三条 経済産業大臣及び環境大臣は、条約及び条約以外の協定等（以下「条約等」という。）の的確かつ円滑な実施を図るため、次に掲げる事項を定めて公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。
一 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分に伴って生ずるおそれのある人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための施策の実施に関する基本的な事項
二 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬又は処分の事業を行う者がその事業を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項
三 特定有害廃棄物等の発生の抑制及び適正な処分が行われることを確保するために国民が配慮しなければならない基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分が適正に行われることを確保するための重要な事項
（輸出の承認）
第四条 特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項 の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられるものとする。
２ 経済産業大臣は、その輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずるおそれのある大気の汚染、水質の汚濁その他の環境の汚染（以下単に「環境の汚染」という。）を防止するため特に必要があるものとして経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とする経済産業省令、環境省令で定める特定有害廃棄物等の輸出について前項の承認の申請があったときは、その申請書の写しを環境大臣に送付するものとする。
３ 環境大臣は、前項の規定により申請書の写しの送付があったときは、その申請書に係る特定有害廃棄物等の処分について環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認し、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。
４ 経済産業大臣は、前項の規定により環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている旨の環境大臣の通知を受けた後でなければ、第一項の輸出の承認をしてはならない。
（輸出移動書類の交付等）
第五条 経済産業大臣は、前条第一項の輸出の承認をしたときは、速やかに、その承認を受けた者に対し、当該特定有害廃棄物等に係る移動書類（以下「輸出移動書類」という。）を交付しなければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の規定により輸出移動書類を交付したときは、当該輸出移動書類の写しを環境大臣に送付するものとする。
３ 第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、当該輸出移動書類が汚損され、又は失われたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合において、当該輸出移動書類の交付を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
４ 第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、前項後段の規定により輸出移動書類の再交付を受けた場合において、その失われた輸出移動書類を回復するに至ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該輸出移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５ 輸出移動書類の様式は、経済産業省令で定める。
（輸出特定有害廃棄物等の運搬）
第六条 前条第一項の規定により輸出移動書類が交付された特定有害廃棄物等（関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条 の規定による輸出の許可を受けたものに限る。以下「輸出特定有害廃棄物等」という。）の運搬を行う場合は、当該輸出移動書類を携帯してしなければならない。
２ 前項の規定により輸出移動書類を携帯して運搬を行う者は、当該輸出移動書類にその輸出特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付その他の経済産業省令、環境省令で定める事項を記載し、かつ、署名しなければならない。
３ 輸出特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、当該輸出特定有害廃棄物等に係る輸出移動書類に記載された内容に従ってしなければならない。ただし、当該輸出特定有害廃棄物等の運搬について第十四条第一項の規定又は同項ただし書の政令で定める法律の政令で定める規定による命令がされた場合は、この限りでない。
（輸出移動書類に係る届出）
第七条 第五条第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、当該輸出移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等の輸出又は運搬を行わないこととなったとき。
二 輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等を失ったとき。
（輸入の承認）
第八条 特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法第五十二条 の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
２ 環境大臣は、環境の汚染を防止するため必要があると認めるときは、経済産業大臣が前項の承認を行うに際し、事前に、経済産業大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。
（輸入移動書類の交付等）
第九条 経済産業大臣は、前条第一項の輸入の承認をした場合において、その承認を受けた者から当該特定有害廃棄物等に係る移動書類の提出を受けたときは、当該移動書類が当該特定有害廃棄物等に関し条約第六条１の規定により通告された内容（同条２又は４の規定により条件を付して同意した場合にあっては、その条件を付したもの）と一致することを確認の上、速やかに、その承認を受けた者に対し、その旨を証明する文書（以下「輸入移動書類」という。）を交付しなければならない。
２ 前項の規定により輸入移動書類の交付を受けた者又は第十一条の規定により輸入移動書類とともに当該輸入移動書類に係る特定有害廃棄物等を譲り受け、若しくはその引渡しを受けた者（以下「輸入移動書類の交付を受けた者等」という。）が当該輸入移動書類を汚損し、又は失ったときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合において、当該輸入移動書類の交付を受けた者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。
３ 輸入移動書類の交付を受けた者等は、前項後段の規定により輸入移動書類の再交付を受けた場合において、その失った輸入移動書類を回復するに至ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該輸入移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
４ 第五条第二項及び第五項の規定は、輸入移動書類について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第九条第一項」と読み替えるものとする。
（輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分）
第十条 前条第一項の規定により輸入移動書類が交付された特定有害廃棄物等（以下「輸入特定有害廃棄物等」という。）の運搬又は処分を行う場合は、当該輸入移動書類を携帯してしなければならない。
２ 前項の規定により輸入移動書類を携帯して運搬又は処分を行う者は、当該輸入移動書類にその輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付その他の経済産業省令、環境省令で定める事項を記載し、かつ、署名しなければならない。
３ 輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、当該輸入特定有害廃棄物等に係る輸入移動書類に記載された内容に従ってしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 当該輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分について廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）その他輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分の適正な実施が確保されるものとして政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受けるとき。
二 当該輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分について第十四条第二項の規定又は同項ただし書の政令で定める法律の政令で定める規定による命令がされたとき。
４ 輸入移動書類の交付を受けた者等は、前項第一号に規定する規定により、又は同項第二号に規定する命令に従って、運搬を行う場合において、当該輸入移動書類に記載された内容と異なる運搬を行ったときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出て、その書換えを受けなければならない。
５ 経済産業大臣は、前項の規定により輸入移動書類の書換えをしたときは、その旨を環境大臣に通知するものとする。
（輸入特定有害廃棄物等の譲渡等）
第十一条 輸入特定有害廃棄物等を譲り渡し、若しくは譲り受け、又は引き渡し、若しくはその引渡しを受ける場合は、当該輸入特定有害廃棄物等に係る輸入移動書類とともにしなければならない。
（輸入移動書類に係る届出）
第十二条 輸入移動書類の交付を受けた者等は、次に掲げる場合は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、当該輸入移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の処分を行ったとき。
二 輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行わないこととなったとき。
三 輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等を失ったとき。
２ 輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項 の廃棄物（第十四条第二項において単に「廃棄物」という。）に該当する場合における前項の規定の適用については、同項中「経済産業省令、環境省令」とあるのは「環境省令」と、「経済産業大臣及び環境大臣」とあるのは「環境大臣」とする。
（通知）
第十三条 輸入移動書類に係る処分を行う者は、当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けたとき、及び当該輸入移動書類に記載された内容に従って輸入特定有害廃棄物等の処分を行ったときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を次に掲げる者に通知しなければならない。
一 当該輸入特定有害廃棄物等の輸入の相手方
二 当該輸入特定有害廃棄物等の原産地、船積地域又は経由地の権限のある当局
（措置命令）
第十四条 経済産業大臣及び環境大臣は、特定有害廃棄物等の輸出又はこれに伴う運搬若しくは処分（以下この項において「特定有害廃棄物等の輸出等」という。）がこの法律の規定又は外国為替及び外国貿易法第四十八条第三項 の規定に基づく政令の規定に違反した場合その他の特定有害廃棄物等の輸出等が適正に行われない場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、当該特定有害廃棄物等を輸出した者又は輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者若しくはその排出者等（当該特定有害廃棄物等を排出した者をいい、その者が明らかでない場合にあっては、当該特定有害廃棄物等を所有し、又は管理していた者をいう。以下同じ。）であって当該特定有害廃棄物等の輸出等が適正に行われないことについてその責めに帰する事由があるものに対し、当該特定有害廃棄物等の回収又は適正な処分のための措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。ただし、当該特定有害廃棄物等の輸出等の適正な実施が確保されるものとして政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
２ 経済産業大臣及び環境大臣は、特定有害廃棄物等（廃棄物に該当するものを除く。以下この項、次条第二項及び第十六条第二項において同じ。）の輸入、運搬又は処分（以下この項において「特定有害廃棄物等の輸入等」という。）がこの法律の規定又は外国為替及び外国貿易法第五十二条 の規定に基づく政令の規定に違反した場合その他の特定有害廃棄物等の輸入等が適正に行われない場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、当該特定有害廃棄物等を輸入した者又は輸入された特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行う者に対し、当該特定有害廃棄物等の適正な処分その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。ただし、当該特定有害廃棄物等の輸入等の適正な実施が確保されるものとして政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受ける場合は、この限りでない。
（報告徴収）
第十五条 経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定有害廃棄物等を輸出した者、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者又はその排出者等に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２ 経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定有害廃棄物等を輸入した者又は輸入された特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第十六条 経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定有害廃棄物等を輸出した者、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者又はその排出者等の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小限度の分量に限り当該特定有害廃棄物等を収去させることができる。
２ 経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定有害廃棄物等を輸入した者又は輸入された特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行う者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小限度の分量に限り当該特定有害廃棄物等を収去させることができる。
３ 前二項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（手数料）
第十七条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 輸出移動書類の交付を受けようとする者
二 輸出移動書類の再交付を受けようとする者
三 輸入移動書類の交付を受けようとする者
四 輸入移動書類の再交付を受けようとする者
五 輸入移動書類の書換えを受けようとする者
（不服申立ての手続における意見の聴取）
第十八条 第十四条の規定による命令についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定（却下の裁決又は決定を除く。）は、審査請求人又は異議申立人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行った後にしなければならない。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
３ 意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提出し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（経過措置）
第十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
２ 前項に規定するもののほか、条約附属書Ｉ若しくは条約附属書ＩＩに掲げる物、条約附属書ＩＩＩに掲げる特性又は処分が条約の定める手続により変更された場合の経過措置その他の条約等の実施に伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定（罰則に関する経過措置を含む。）を設けることができる。
（権限の委任）
第二十条 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。
２ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
（罰則）
第二十一条 第十四条の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十二条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第五条第三項前段又は第九条第二項前段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第六条第一項若しくは第三項、第十条第一項若しくは第三項又は第十一条の規定に違反した者
三 第六条第二項又は第十条第二項の規定に違反して、輸出移動書類又は輸入移動書類に、それぞれ第六条第二項に規定する事項若しくは第十条第二項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は署名をせず、若しくは虚偽の署名をした者
四 第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第十六条第一項又は第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二十三条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第五条第四項、第七条、第九条第三項又は第十二条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は輸出移動書類若しくは輸入移動書類を添付せず、若しくは虚偽の輸出移動書類若しくは虚偽の輸入移動書類を添付した者
二 第十条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第十三条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
第二十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附 則 （平成五年三月三一日法律第一八号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成九年五月二三日法律第五九号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一七年四月二七日法律第三三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。
（経過措置）
第二十四条 この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
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環境問題関連の法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則
JUGEMテーマ：環境問題
（平成五年十月七日総理府・厚生省・通商産業省令第一号）
最終改正：平成一四年三月二九日環境省令第一〇号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （平成四年法律第百八号）第六条第二項 、第七条 、第十条第二項 、第十二条 及び第十三条 の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則を次のように定める。
（輸出移動書類に記載すべき事項）
第一条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （以下「法」という。）第六条第二項 の経済産業省令、環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 輸出特定有害廃棄物等の運搬（これに伴う保管を含む。以下同じ。）を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 緊急の場合の連絡責任者の氏名及び住所並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 当該輸出特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付及び運搬手段
（輸出移動書類に係る届出）
第二条 法第五条第一項 の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、法第七条第一号 又は第二号 に該当する場合には、次の事項を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 輸出移動書類の交付を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 当該輸出移動書類の交付を受けた日付及び番号
三 当該輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等の輸出若しくは運搬を行わないこととなった理由又は当該輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等を失った理由
四 当該輸出特定有害廃棄物等に関する今後の計画
２ 前項の届出は、様式第一による届出書によってしなければならない。
（輸入移動書類に記載すべき事項）
第三条 法第十条第二項 の経済産業省令、環境省令で定める事項は、輸入特定有害廃棄物等の運搬を行う者については、次のとおりとする。
一 輸入特定有害廃棄物等の運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 緊急の場合の連絡責任者の氏名及び住所並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 当該輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付及び運搬手段
２ 法第十条第二項 の経済産業省令、環境省令で定める事項は、輸入特定有害廃棄物等の処分を行う者については、次のとおりとする。
一 輸入特定有害廃棄物等の処分を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 緊急の場合の連絡責任者の氏名及び住所並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 当該輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付及び処分を予定している日付
四 当該輸入特定有害廃棄物等の処分の場所及び処分の方法
（輸入移動書類に係る届出）
第四条 輸入移動書類（当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項 の廃棄物に該当する場合を除く。以下この項及び次条第一項において同じ。）の交付を受けた者等は、法第十二条第一号 に該当する場合には、次の事項を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の処分を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 当該輸入移動書類の交付を受けた日付及び番号
三 当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の処分を行った日付、処分の場所及び処分の方法
２ 前項の届出は、様式第二による届出書により、第六条第三項に定める様式第四及び様式第五による通知書の写しを添付してしなければならない。
第五条 輸入移動書類の交付を受けた者等は、法第十二条第二号 又は第三号 に該当する場合には、次の事項を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 輸入移動書類の交付を受けた者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 当該輸入移動書類の交付を受けた日付及び番号
三 当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行わないこととなった理由又は当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等を失った理由
四 当該輸入特定有害廃棄物等に関する今後の計画
２ 前項の届出は、様式第三による届出書によってしなければならない。
（通知）
第六条 輸入移動書類に係る処分を行う者は、正当な事由のない限り、当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日から三日以内に、次の事項を法第十三条第一号 及び第二号 に定める者に通知しなければならない。
一 輸入移動書類に係る処分を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 当該輸入特定有害廃棄物等を引き渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 当該輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付
四 当該輸入特定有害廃棄物等の数量及び形状が当該輸入移動書類の記載事項と合致している旨の確認
２ 輸入移動書類に係る処分を行う者は、正当な事由のない限り、当該輸入移動書類に記載された内容に従って輸入特定有害廃棄物等の処分を行った日から三日以内に、次の事項を法第十三条第一号 及び第二号 に定める者に通知しなければならない。
一 輸入移動書類に係る処分を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 当該輸入特定有害廃棄物等の処分を行った日付、処分の場所及び処分の方法
３ 前二項の通知は、それぞれ様式第四及び様式第五による通知書により第三条第二項に定める事項（第一項の通知にあっては第三条第二項第四号に定める事項を除く。）を記載した輸入移動書類の写しを添付してしなければならない。
４ 第一項及び第二項に規定する通知をした者は、その通知書の写し（輸入移動書類の写しを含む。）を、五年間保存しなければならない。
（身分を示す証明書）
第七条 法第十六条第三項 の証明書の様式は、様式第六のとおりとする。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この命令は、法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一〇年一一月六日総理府・厚生省・通商産業省令第一号）
この命令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年八月一四日総理府・厚生省・通商産業省令第一号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一四年三月二九日環境省令第一〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
様式第１ （第２条関係）
様式第２ （第４条関係）
様式第３ （第５条関係）
様式第４ （第６条第１項関係）
様式第５ （第６条第２項関係）
様式第六 （第七条関係）
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環境問題関連の法律
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則
JUGEMテーマ：環境問題
（平成十三年十二月十四日経済産業省・環境省令第十三号）
最終改正：平成一九年七月三一日経済産業省・環境省令第八号
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 （平成十三年法律第六十四号）の規定に基づき、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。
（用語及び種類）
第一条 この省令において使用する用語及び種類は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 （以下「法」という。）及び特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令 （平成十三年政令第三百九十六号）において使用する用語の例による。
２ 第一種特定製品の種類は、次のとおりとする。
一 エアコンディショナー
二 冷蔵機器及び冷凍機器
３ フロン類の種類は、次のとおりとする。
一 クロロフルオロカーボン
二 ハイドロクロロフルオロカーボン
三 ハイドロフルオロカーボン
４ 特定製品に冷媒として充てんされているフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の種類は、当該設備によって回収することが可能なフロン類の種類の別又はこれらの組合せによるものとする。
（第一種フロン類回収業者の登録の申請）
第二条 法第九条第二項 （法第十二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類回収業者の登録の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、第一種フロン類回収の業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者が外国人である場合においては、外国人登録証明書の写し
二 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
三 申請者がフロン類回収設備の所有権を有すること（申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。）を証する書類
四 フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類
五 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第十一条第一項 各号に該当しないことを説明する書類
２ 法第九条第二項第五号 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 事業所ごとのフロン類回収設備の数
二 回収しようとするフロン類の種類ごとに、フロン類の充てん量が五十キログラム以上の第一種特定製品の回収を行う場合にはその旨
３ 都道府県知事は、住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第五項 若しくは第三十条の八第一項 の規定により、第一項の申請をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項 に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、第一項の申請をしようとする者が個人（外国人を除く。）である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（第一種フロン類回収業者の登録の基準）
第三条 法第十一条第一項 の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 フロン類の引取りに当たっては、申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること。
二 申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること。
三 申請に係る第一種特定製品であってフロン類の充てん量が五十キログラム以上のものがある場合には、当該第一種特定製品に係るフロン類の種類に対応するフロン類回収設備が、一分間に二百グラム以上のフロン類を回収できるものであること。
（第一種フロン類回収業者の登録事項の軽微な変更）
第四条 法第十三条第一項 の主務省令で定める軽微な変更は、法第九条第二項第四号 に規定するフロン類回収設備の能力又は第二条第二項第一号 に掲げる事項の変更であって、法第九条第二項第三号 及び第二条第二項第二号 に掲げる事項の変更を伴わないものとする。
（第一種フロン類回収業者の登録事項の変更の届出）
第五条 法第十三条第一項 の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第二による届出書に次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。
一 第一種フロン類回収業者が外国人であり、かつ、法第九条第二項第一号 に掲げる事項に変更があったとき 外国人登録証明書の写し
二 第一種フロン類回収業者が法人であり、かつ、法第九条第二項第一号 に掲げる事項に変更があったとき 登記事項証明書
三 法第九条第二項第三号 から第五号 までに掲げる事項に変更（前条に定める軽微な変更を除く。）があったとき 第二条第一項第三号 及び第四号 に掲げる書類
２ 都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の七第五項 若しくは第三十条の八第一項 の規定により、前項の届出をしようとする者に係る同法第三十条の五第一項 に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人（外国人を除く。）である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類回収業者への書面の交付）
第五条の二 法第十九条の三第一項 の規定による書面の交付は、次により行うものとする。
一 引渡しを受ける第一種フロン類回収業者が二以上である場合にあっては、第一種フロン類回収業者ごとに交付すること。
二 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所が書面に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
三 フロン類を第一種フロン類回収業者に引き渡す際に交付すること。
（第一種特定製品廃棄等実施者の書面の記載事項）
第五条の三 法第十九条の三第一項第四号 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該書面の交付年月日
二 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の所在
三 引渡しを受ける第一種フロン類回収業者の登録番号
（第一種特定製品廃棄等実施者による第一種フロン類引渡受託者への委託確認書の交付）
第五条の四 法第十九条の三第二項 の規定による委託確認書の交付は、次により行うものとする。
一 引渡しの委託を受けた者が二以上である場合にあっては、引渡しの委託を受けた者ごとに交付すること。
二 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類及び数並びに引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
（第一種特定製品廃棄等実施者の委託確認書の記載事項）
第五条の五 法第十九条の三第二項第四号 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該委託確認書の交付年月日
二 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の所在
（第一種特定製品廃棄等実施者の書面の写し等の保存期間）
第五条の六 法第十九条の三第三項 の主務省令で定める期間は、三年とする。
（再委託について承諾する旨を記載した書面の記載事項）
第五条の七 法第十九条の三第四項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所
二 引渡しを委託したフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類及び数
三 引渡しを委託したフロン類が充てんされている第一種特定製品の所在
四 フロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所
五 承諾の年月日
六 第一種フロン類引渡受託者からフロン類の引渡しの再委託を受けた者（以下「第一種フロン類引渡再受託者」という。）の氏名又は名称及び住所
（再委託について承諾する旨を記載した書面の保存期間）
第五条の八 法第十九条の三第四項 の主務省令で定める期間は、三年とする。
（第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類引渡再受託者への委託確認書の回付）
第五条の九 法第十九条の三第五項 の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。
一 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。
二 法第十九条の三第四項 の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。
（第一種フロン類引渡受託者がフロン類の引渡しを再委託する際の委託確認書の記載事項）
第五条の十 法第十九条の三第五項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第一種フロン類引渡再受託者の氏名又は名称及び住所
二 当該委託確認書の回付年月日
（第一種フロン類引渡受託者による第一種フロン類回収業者への委託確認書の回付）
第五条の十一 法第十九条の三第六項 の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。
一 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類及び数並びに第一種フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所が委託確認書に記載された事項と相違がないことを確認の上、回付すること。
二 法第十九条の三第四項 の規定に基づくフロン類の引渡しの再委託が行われた場合には、同項 の規定により交付を受けた再委託について承諾する旨を記載した書面の写しを添付し、回付すること。
（第一種フロン類引渡受託者がフロン類を引き渡す際の委託確認書の記載事項）
第五条の十二 法第十九条の三第六項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該委託確認書の回付年月日
二 引渡しを受ける第一種フロン類回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
（第一種フロン類引渡受託者の委託確認書の写しの保存期間）
第五条の十三 法第十九条の三第七項 の主務省令で定める期間は、三年とする。
（第一種フロン類回収業者等によるフロン類の回収に関する基準）
第六条 法第二十条第二項 の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 第一種特定製品の冷媒回収口における圧力（絶対圧力をいう。以下同じ。）の値が、一定時間が経過した後、別表第一の上欄に掲げるフロン類の圧力区分に応じ、同表の下欄に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。ただし、法第十八条の二第一項 に規定する第一種特定製品の整備に際して当該第一種特定製品に冷媒として充てんされているフロン類の回収を行う場合であって、冷凍サイクル（第一種特定製品中の密閉された系統であって、冷媒としてフロン類が充てんされているものをいう。）に残留したフロン類が大気中に放出されるおそれがない場合にあっては、この限りでない。
二 フロン類及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。
（第一種特定製品廃棄等実施者に交付する引取証明書の記載事項）
第六条の二 法第二十条の二第一項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所
二 引き取ったフロン類が充てんされていた第一種特定製品の種類及び数
三 フロン類の引取り前の第一種特定製品の所在
四 第一種フロン類回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
五 当該引取証明書の交付年月日
六 フロン類の引取りを終了した年月日
七 引き取ったフロン類の種類ごとの量
（第一種特定製品廃棄等実施者への引取証明書の交付）
第六条の三 法第二十条の二第一項 の規定による引取証明書の交付は、次により行うものとする。
一 当該フロン類の引取り後速やかに交付すること。
二 引き取ったフロン類が充てんされていた第一種特定製品の種類及び数並びに第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所が引取証明書に記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
（第一種フロン類回収業者の引取証明書の写しの保存期間）
第六条の四 法第二十条の二第一項 の主務省令で定める期間は、三年とする。
（第一種フロン類引渡受託者に交付する引取証明書の記載事項）
第六条の五 第六条の二の規定は、法第二十条の二第二項 の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第六条の二第一号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。
（第一種フロン類引渡受託者等への引取証明書の交付）
第六条の六 第六条の三の規定は、法第二十条の二第二項 の規定による引取証明書の交付について準用する。この場合において、第六条の三第二号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。
（引取証明書等の交付等を受けるまでの期間）
第六条の七 法第二十条の二第四項 の主務省令で定める期間は、法第十九条の三第一項 の書面又は委託確認書の交付の日から三十日とする。ただし、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合には、委託確認書の交付の日から九十日とする。
（第一種特定製品廃棄等実施者の報告）
第六条の八 法第二十条の二第四項 の規定による報告は、速やかに法第十九条の三第一項 の規定により交付した書面の写し又は同条第二項 の規定により交付した委託確認書の写しを提出して行うものとする。
（第一種フロン類回収業者等の引取証明書等の保存期間）
第六条の九 第六条の四の規定は、法第二十条の二第二項 、第三項及び第五項の主務省令で定める期間について準用する。
（第一種フロン類回収業者の引渡義務の例外）
第七条 法第二十一条第一項 の主務省令で定める場合は、第一種フロン類回収業者が引き渡したフロン類を再利用する者又はフロン類破壊業者に確実に引き渡す者として都道府県知事が認める者に引き渡す場合とする。
（第一種フロン類回収業者等によるフロン類の運搬に関する基準）
第八条 法第二十一条第二項 の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 回収したフロン類の移充てん（回収したフロン類を充てんする容器（以下「フロン類回収容器」という。）から他のフロン類回収容器へフロン類の詰め替えを行うことをいう。）をみだりに行わないこと。
二 フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
（第一種フロン類回収業者による回収量の記録等）
第九条 法第二十二条第一項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第一種特定製品の整備又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において第一種特定製品の整備が行われる場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われる場合の別、フロン類を回収した年月日、当該回収に係る第一種特定製品の整備の発注者及び第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所、当該回収に係る第一種特定製品の種類及び台数並びに回収したフロン類の量（第一種特定製品の整備が行われる場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充てんした量を除く。）
二 フロン類をフロン類破壊業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の量
三 フロン類を自ら冷媒その他製品の原材料として利用した年月日及びその量又は冷媒その他製品の原材料として利用する者にフロン類を有償若しくは無償で譲渡した年月日、その相手方の氏名若しくは名称及び譲渡したフロン類の量
四 フロン類を第七条に規定する場合において引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名又は名称及び引き渡したフロン類の量
２ 第一種フロン類回収業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の回収、再利用又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録の作成の日から五年間保存しなければならない。
第十条 削除
（第一種フロン類回収業者による回収量等の都道府県知事への報告）
第十一条 法第二十二条第三項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）においてフロン類を回収した第一種特定製品の種類ごとの台数及び回収したフロン類の量（第一種特定製品の整備が行われた場合において、回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充てんした量を除く。）
二 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度当初に保管していたフロン類の量
三 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度においてフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の量
四 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において自ら再利用したフロン類の量
五 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度において第七条に規定する場合において引き渡したフロン類の量
六 業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、かつ、第一種特定製品の整備が行われた場合又は第一種特定製品の廃棄等が行われた場合の別ごとに、前年度の年度末に保管していたフロン類の量
２ 第一種フロン類回収業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第三による報告書をその業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（都道府県知事による回収量等の主務大臣への通知）
第十二条 法第二十二条第四項 の規定により、都道府県知事は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、年度終了後四月以内に、様式第四による通知書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
（フロン類破壊業者の許可の申請）
第十三条 法第二十五条第二項 （法第二十七条第二項 において準用する場合を含む。）の規定によりフロン類破壊業者の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
一 申請者が外国人である場合においては、外国人登録証明書の写し
二 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書
三 フロン類破壊施設の構造を示す図面
四 フロン類破壊施設の破壊の能力を説明する書類
五 申請書に記載したフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を補足する書類
六 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第二十六条第二号 各号に該当しないことを説明する書類
２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定により、同法第三十条の五第一項 に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人（外国人を除く。）である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（フロン類破壊施設に係る構造に関する基準）
第十四条 法第二十六条第一号 の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基準は、別表第二の上欄に掲げるフロン類破壊施設の種類に応じ、同表の下欄に掲げる装置を備えていること並びに同表の下欄に掲げる装置が申請書に記載されたフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を実行できるものであることとする。
（フロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準）
第十五条 法第二十六条第一号 の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準は、フロン類の種類に応じてフロン類を破壊した場合に、次のいずれかを満たすことができることとする。
イ フロン類の分解効率（次の式により算出されたものをいう。以下同じ。）が九十九以上であり、かつ、排出口（当該施設から排出ガスを大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。）から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が百万分の一以下であること。
フロン類の分解効率＝｛１−（フロン類の排出量÷フロン類の投入量）｝×１００
ロ フロン類の分解効率が九十九・九以上であり、かつ、排出口から排出されるガス中におけるフロン類の含有率が百万分の十五以下であること。
（フロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準）
第十六条 法第二十六条第一号 の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。
一 フロン類破壊施設の種類に応じて、運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法が、破壊の能力に関する基準を達成できるよう適切に定められていること。
二 前号の運転方法、フロン類の供給方法及び保守点検の方法を遵守するために、フロン類破壊施設の状態を計測装置等により定常的に確認することとされていること。
三 排ガス中のフロン類の濃度及び分解効率について年一回以上測定することとされていること。
四 第二号の確認及び前号の測定によりフロン類破壊施設の異常を発見した場合には、速やかに対策を講じることとされていること。
五 フロン類破壊施設の使用及び管理についての責任者を選任することとされていること。
（変更の許可）
第十七条 法第二十八条第一項 の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第五による申請書に第十三条第三号から第五号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
（軽微な変更）
第十八条 法第二十八条第一項 ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。
一 破壊しようとするフロン類の種類を減少させるもの
二 フロン類破壊施設の数の減少であって、新たな施設の設置を行わないもの
（変更の届出）
第十九条 法第二十八条第三項 の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書に次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
一 フロン類破壊業者が外国人であり、かつ、法第二十五条第二項第一号 に掲げる事項に変更があったとき 外国人登録証明書の写し
二 フロン類破壊業者が法人であり、かつ、法第二十五条第二項第一号 に掲げる事項に変更があったとき 登記事項証明書
２ 環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定により、同法第三十条の五第一項 に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人（外国人を除く。）である場合には、住民票の写しを提出させることができる。
（フロン類の破壊に関する基準）
第二十条 法第三十三条第三項 の主務省令で定める基準は、法第二十五条第二項 に基づき提出した申請書中同項第五号 に掲げる方法を遵守してフロン類の破壊を行うこととする。
（破壊量の記録等）
第二十一条 法第三十四条第一項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 フロン類を引き取った又は破壊を受託した年月日及びその量
二 フロン類の引取りを求めた第一種フロン類回収業者若しくは第七条の規定により都道府県知事が認めた者又はフロン類の破壊を受託した自動車製造業者等若しくは指定再資源化機関の氏名又は名称
三 フロン類を破壊した年月日及びその量
２ フロン類破壊業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊を行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録の作成の日から五年間保存しなければならない。
第二十二条 削除
（主務大臣への報告）
第二十三条 法第三十四条第三項 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 前年度において引き取った又は破壊を受託したフロン類の量
二 前年度の年度当初に保管していたフロン類の量
三 前年度において破壊したフロン類の量
四 前年度の年度末に保管していたフロン類の量
２ フロン類破壊業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第七による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。
（立入検査の身分証明書）
第二十四条 法第四十四条第二項 の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。
（条例等に係る適用除外）
第二十五条 前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
附 則
この省令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。ただし、第一条から第五条まで、及び第十三条から第十九条までの規定は、法附則第一条第一号に規定する規定の施行の日（平成十三年十二月二十一日）から施行する。
附 則 （平成一四年三月一五日経済産業省・環境省令第二号）
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、改正後の第十二条の九及び第十二条の十の規定は、法附則第一条第二号に規定する規定の施行の日から施行する。
附 則 （平成一四年六月二八日経済産業省・環境省令第三号）
この省令は、法附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（平成十四年十月一日）から施行する。
附 則 （平成一六年七月二六日経済産業省・環境省令第五号）
（施行期日）
第一条 この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定 公布の日
二 第二条の規定 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届出書、報告書及び通知書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第三条 使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に同法附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第三十六条の規定により第二種特定製品引取業者に引き渡された第二種特定製品については、第二条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則第十二条の五から第十二条の十五まで、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十六条までの規定は、なおその効力を有する。
附 則 （平成一七年三月四日経済産業省・環境省令第一号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則 （平成一八年一二月一八日経済産業省・環境省令第一一号）
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則 （平成一九年七月三一日経済産業省・環境省令第八号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十九号）の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
別表第一（第六条関係）
フロン類の圧力区分 圧力
低圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル未満のもの） 〇・〇三メガパスカル
高圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル以上二メガパスカル未満であって、フロン類の充てん量が二キログラム未満のもの） 〇・一メガパスカル
高圧ガス（常用の温度での圧力が〇・三メガパスカル以上二メガパスカル未満であって、フロン類の充てん量が二キログラム以上のもの） 〇・〇九メガパスカル
高圧ガス（常用の温度での圧力が二メガパスカル以上のもの） 〇・一メガパスカル
別表第二（第十四条関係）
フロン類破壊施設の種類 装置
廃棄物混焼法方式施設 一 燃焼装置
二 フロン類供給装置
三 助燃剤供給装置
四 空気供給装置
五 使用及び管理に必要な計測装置
六 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
セメント・石灰焼成炉混入法方式施設 一 燃焼装置
二 フロン類供給装置
三 助燃剤供給装置
四 使用及び管理に必要な計測装置
五 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
液中燃焼法方式施設 一 燃焼装置
二 フロン類供給装置
三 助燃剤供給装置
四 水蒸気供給装置
五 空気供給装置
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
プラズマ法方式施設 一 プラズマ反応装置
二 フロン類供給装置
三 水蒸気供給装置
四 空気供給装置（必要がある場合に限る。）
五 オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
触媒法方式施設 一 触媒反応装置
二 フロン類供給装置
三 水蒸気供給装置
四 空気供給装置
五 オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
過熱蒸気反応法方式施設 一 反応装置
二 フロン類供給装置
三 水蒸気供給装置
四 空気供給装置
五 オイルフィルター（必要がある場合に限る。）
六 使用及び管理に必要な計測装置
七 破壊の結果生じた排ガスその他の生成した物質を処理するための装置
その他の方式の施設 主務大臣が適切に破壊を行うために必要と認める装置
様式第１（第２条関係）
様式第２（第５条関係）
様式第３（第１１条関係）
様式第４（第１２条関係）
様式第５（第１３条、第１７条関係）
様式第６（第１９条関係）
様式第７（第２３条関係）
様式第８（第２７条関係）
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環境問題関連の法律
道路運送車両法施行規則
JUGEMテーマ：環境問題
（昭和二十六年八月十六日運輸省令第七十四号）
最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七六号
道路運送車両法 及び道路運送車両法施行法 の規定に基き、並びにこれらの法律を実施するため道路運送車両法施行規則を次のように定める。
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 自動車登録番号標及び封印（第四条―第十九条）
第三章 臨時運行の許可及び回送運行の許可
第一節 臨時運行の許可（第二十条―第二十五条）
第二節 回送運行の許可（第二十六条―第二十六条の六）
第四章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻（第二十六条の七―第三十一条の二）
第五章 道路運送車両の点検及び整備（第三十二条―第三十五条）
第六章 道路運送車両の検査等
第一節 自動車の検査等（第三十五条の二―第四十九条の二）
第二節 改善措置の勧告等（第五十条―第五十一条の三）
第三節 保安基準についての制限及び緩和（第五十二条―第五十四条）
第七章 自動車分解整備事業（第五十五条―第六十二条の二の二）
第七章の二 登録情報処理機関（第六十二条の二の三―第六十二条の二の十八）
第七章の三 登録情報提供機関（第六十二条の二の十九―第六十二条の二の三十二）
第八章 雑則（第六十二条の二の三十三―第七十条）
附則
第一章 総則
（原動機付自転車の範囲及び種別）
第一条 道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号。以下「法」という。）第二条第三項 の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。
一 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下
二 内燃機関以外のものを原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その定格出力は一・〇〇キロワツト以下、その他のものにあつては〇・六〇キロワツト以下
２ 前項に規定する総排気量又は定格出力を有する原動機付自転車のうち、総排気量が〇・〇五〇リツトル以下又は定格出力が〇・六〇キロワツト以下のものを第一種原動機付自転車とし、その他のものを第二種原動機付自転車とする。
（自動車の種別）
第二条 法第三条 の普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、別表第一に定めるところによる。
（法第七条第三項第二号 の国土交通省令で定める期間）
第二条の二 法第七条第三項第二号 （法第五十九条第四項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める期間は、九月とする。
（法第七条第三項第三号 の国土交通省令で定める自動車）
第二条の三 法第七条第三項第三号 の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車とする。
一 乗車定員十一人以上の普通自動車及び小型自動車
二 専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車
三 三輪の小型自動車
四 広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車
五 大型特殊自動車
（電磁的方法）
第二条の四 法第三十三条第四項 の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（分解整備の定義）
第三条 法第四十九条第二項 の分解整備とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造
二 動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車のクラッチを除く。）、トランスミッション、プロペラ・シャフト又はデファレンシャルを取り外して行う自動車の整備又は改造
三 走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く。）又はリア・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く。）の整備又は改造
四 かじ取り装置のギヤ・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備又は改造
五 制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造
六 緩衝装置のシャシばね（コイルばね及びトーションバー・スプリングを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造
七 けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置（トレーラ・ヒッチ及びボール・カプラを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造
第二章 自動車登録番号標及び封印
（自動車登録番号標の交付を受けるための手続）
第四条 自動車登録番号標の交付を受けようとする者は、自動車登録番号標交付代行者に、法第十条 （法第十四条第二項 及び自動車登録令 （昭和二十六年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第四十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による書面を提示し、又は交付を受けるべき自動車登録番号標に係る自動車登録番号を指示した運輸監理部長又は運輸支局長の書面を提出しなければならない。
第五条 削除
第六条 削除
（自動車登録番号標の取付け位置）
第七条 法第十一条第一項 （同条第二項 及び第十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第五項 並びに法第二十条第四項 の規定による自動車登録番号標の取付けは、自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に行うものとする。ただし、三輪自動車、被牽引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあつては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。
（封印）
第八条 封印の取りつけは、自動車の後面に取りつけた自動車登録番号標の左側の取りつけ箇所に行うものとする。
２ 封印には、運輸監理部又は運輸支局の表示をしなければならない。
３ 法第十一条第四項 ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は次のとおりとする。
一 自動車の整備のため特に必要があるとき。
二 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律 （昭和三十九年法律第百九号）第五条第一項 の規定により国土交通大臣から交付を受けた登録証書（第四十条の五第一号において単に「登録証書」という。）に記載された登録番号を表示するとき。
（自動車登録番号標等の表示）
第八条の二 法第十九条 の規定による自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、自動車の運行中自動車登録番号が判読できるように、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによつて行うものとする。ただし、三輪自動車、被牽引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあつては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。
（自動車登録番号標の廃棄等の方法）
第九条 法第二十条第一項 の規定による自動車登録番号標の破壊は、自動車登録番号標を切断すること又は自動車登録番号標の表面から裏面に貫通する直径四十ミリメートル以上の穴をあけることにより行うものとする。
２ 法第二十条第一項 の規定による自動車登録番号標の廃棄は、運輸監理部長又は運輸支局長の指定する場所において行うものとする。
（自動車登録番号標の返納）
第十条 自動車の所有者は、法第二十条第一項 の規定により自動車登録番号標を自動車登録番号標交付代行者に返納したときは、その旨を信じさせるに足りる書面を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。
（自動車登録番号標の様式等）
第十一条 自動車登録番号標は、第一号様式による。
２ 前項の規定にかかわらず、宮内庁の所管に属する自動車であつて、専ら天皇、皇后又は皇太后の用に供すべきものの自動車登録番号標は、第一号様式の二による。
３ 自動車登録番号標は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 金属製のもの又は金属及び透明材料を用いたものであること。
二 使用に十分耐える厚さ及び硬度を有するものであること。
三 腐しよく、さび又はき裂の生ずるおそれの少ないものであること。
四 塗装の色が変わり又はあせるおそれの少ないものであること。
五 塗膜のはげ落ち又はき裂の生ずるおそれの少ないものであること。
（封印の取付けの委託の申請）
第十二条 法第二十八条の三第一項 の規定により封印の取付けの委託を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 事業場の名称及び所在地
三 封印の取付けを行おうとする自動車の範囲を限定して委託を受けようとする者にあつては、その自動車の範囲
２ 運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の申請書のほか、現に営んでいる事業の種類及びその概要を記載した書面並びに次条に規定する要件に該当することを信じさせるに足りる書面その他必要な書面の提出を求めることができる。
（封印取付受託者の要件）
第十三条 法第二十八条の三第一項 の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 封印の取付けを適確に遂行する能力を有すること。
二 委託を受けて封印の取付けを行うことが登録自動車の所有者の利便を増進するものであること。
三 封印の取付けを行おうとする自動車の範囲を法第七条第三項 の規定により書面の提出をもつて提示に代えた自動車又は法第十四条第一項 の規定によりその自動車登録番号を変更した自動車（令第四十条 の規定による提示をした自動車を除く。）に限定して委託を受けようとする者以外の者にあつては、その事業場の所在地が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所の所在地に近接していること。
四 次に掲げる者に該当しないこと。
イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ 第十五条の四の規定により委託を解除され、その解除の日から二年を経過しない者
ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
ニ 法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに、イからハまでのいずれかに該当する者があるもの
（標識）
第十四条 法第二十八条の三第一項 の規定による委託を受けた者（以下「封印取りつけ受託者」という。）が掲げる標識の様式は、第一号様式の三とする。
（封印取りつけ責任者）
第十五条 封印取りつけ受託者は、事業場ごとに、封印の取りつけ、保管及び出納に関する事項を処理させるため、封印取りつけ責任者を選任しなければならない。
２ 封印取付受託者は、封印取付責任者を選任し、又は変更したときは、遅滞なく、運輸監理部長又は運輸支局長に、その旨を届け出なければならない。
（自動車登録番号及び車台番号の確認）
第十五条の二 封印取りつけ受託者は、当該自動車に取りつけられた自動車登録番号標に記載された自動車登録番号及び当該自動車の車台番号が当該自動車検査証に記載された自動車登録番号及び車台番号と同一であることを確認した後でなければ、封印の取りつけをしてはならない。
（事業場の位置の変更等の承認）
第十五条の三 封印取付受託者は、事業場の位置を変更しようとするとき、又は封印の取付けの業務をやめようとするときは、あらかじめ、運輸監理部長又は運輸支局長の承認を受けなければならない。
（委託の解除）
第十五条の四 運輸監理部長又は運輸支局長は、封印取付受託者が次の各号の一に該当することとなつたときは、封印の取付けの委託を解除することができる。
一 第十三条各号の要件を備えなくなつたとき。
二 法又はこの省令の規定に違反したとき。
第十六条 削除
第十七条 削除
第十八条 削除
第十九条 削除
第三章 臨時運行の許可及び回送運行の許可
第一節 臨時運行の許可
（臨時運行の許可）
第二十条 法第三十四条第一項 （法第七十三条第二項 において準用する場合を含む。）の臨時運行の許可は、その運行の経路の最寄りの運輸監理部長若しくは運輸支局長又は市、特別区若しくは町村の長が行う。
（臨時運行許可申請書）
第二十一条 臨時運行の許可の申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 車名
三 形状
四 車台番号
五 運行の目的
六 運行の経路
七 運行の期間
（臨時運行許可証の記載事項）
第二十二条 法第三十五条第四項 （法第七十三条第二項 において準用する場合を含む。）の臨時運行許可証には、法第三十五条第五項 に規定するものの外、左に掲げる事項をも記載しなければならない。
一 許可を受けた者の氏名又は名称及び住所
二 車名
三 形状
四 車台番号
（臨時運行許可証の表示）
第二十三条 臨時運行許可証（有効期間を記載した裏面に限る。）は、自動車の運行中その前面の見やすい位置に表示しなければならない。
（臨時運行許可番号標等の表示）
第二十四条 法第三十六条 （法第七十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示は、自動車の運行中臨時運行許可番号標に記載された番号が判読できるように、臨時運行許可番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによつて行うものとする。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあつては、前面の臨時運行許可番号標を省略することができる。
（臨時運行許可証等）
第二十五条 臨時運行許可証は第二号様式、臨時運行許可番号標は第三号様式による。
２ 第十一条第三項の規定は、臨時運行許可番号標について準用する。
第二節 回送運行の許可
（回送運行の許可の申請）
第二十六条 法第三十六条の二第一項 （法第七十三条第二項 において準用する場合を含む。）の許可（以下「回送運行の許可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 営業所の名称及び所在地
三 現に営んでいる事業の種類及びその概要
２ 地方運輸局長は、必要があると認めるときは、前項の申請者に対し、自動車の回送を業とすることを証する書面の提出を求めることができる。
（許可基準）
第二十六条の二 地方運輸局長は、回送運行の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 法及び法に基づく命令の規定を遵守して回送自動車を運行の用に供すると認められること。
二 回送運行許可証及び回送運行許可番号標を適切に管理すると認められること。
三 自動車の製作、陸送又は販売を業とする者であること。
（回送運行許可証の交付の申請等）
第二十六条の三 回送運行の許可を受けた者は、回送運行許可証の交付及び回送運行許可番号標の貸与を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 営業所の名称及び所在地
三 回送の目的
四 交付を受けようとする回送運行許可証及び貸与を受けようとする回送運行許可番号標の有効期間ごとの数
五 第二十六条の六第三項の規定の適用を受ける回送運行許可番号標の貸与を受けようとするときは、第二十六条の六第三項の規定の適用を受ける回送運行許可番号標の有効期間ごとの数
２ 運輸監理部長又は運輸支局長は、必要があると認めるときは、前項の申請者に対し、次に掲げる書面の提出を求めることができる。
一 前項第四号の数の回送運行許可証及び回送運行許可番号標を必要とすることを証する書面
二 第二十六条の六第三項の規定の適用を受ける回送運行許可番号標の貸与を受けようとする申請者に対しては、次に掲げる書面
イ 前項第五号の数の回送運行許可番号標を必要とすることを証する書面
ロ 縮尺、方位及び第二十六条の六第三項の道路の区間を表示した当該道路の区間の付近の見取図
ハ 第二十六条の六第三項の道路の区間における回送自動車の交通の状況及び回送自動車以外の自動車の交通の状況を記載した書面
（回送運行許可証の記載事項）
第二十六条の四 回送運行許可証には、法第三十六条の二第四項 に規定する事項のほか、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項をも記載しなければならない。
（回送運行許可証の表示等）
第二十六条の五 第二十三条の規定は回送運行許可証の表示について、第二十四条の規定は法第三十六条の二第一項 （法第七十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による回送運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示について準用する。この場合において、次条第三項の規定の適用を受ける回送運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示については、第二十四条中「確実に」とあるのは、「脱落しないように」と読み替えるものとする。
（回送運行許可証等）
第二十六条の六 回送運行許可証は第四号様式、回送運行許可番号標は第五号様式による。
２ 第十一条第三項の規定は、回送運行許可番号標について準用する。
３ 主として自動車運送船（専ら自動車の運送の用に供される貨物船をいう。以下この項において同じ。）から陸揚げされた自動車の当該自動車運送船が発着する埠頭（本邦と外国との間を往来する自動車運送船が発着する埠頭に限る。以下この項において同じ。）から駐車場、自動車整備工場その他関係施設への回送又は自動車を自動車運送船に積み込むために行う当該自動車運送船が発着する埠頭への回送の用に供されている道路の区間において、当該回送の効率化を図るために特に必要があるときは、当該道路の区間における回送運行許可番号標については、前項の規定にかかわらず、次の各号に適合するものとすることができる。
一 使用に十分耐える厚さを有するものであること。
二 腐しよく、さび又はき裂の生ずるおそれの少ないものであること。
三 塗装の色が変わり又はあせるおそれの少ないものであること。
四 塗膜のはげ落ち又はき裂の生ずるおそれの少ないものであること。
第四章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻
（打刻の届出事項）
第二十六条の七 法第二十九条第二項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 打刻様式
二 打刻字体
三 打刻位置
（打刻の届出）
第二十七条 法第二十九条第二項 の届出は、第六号様式により自動車の車台又は原動機の型式ごとに行わなければならない。
２ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、前項の届出をする者に対し、自動車、自動車の車台又は原動機の製作を業とすることを証する書面の提出を求めることができる。
第二十八条 削除
第二十九条 削除
（国土交通大臣の指定）
第三十条 法第二十九条第一項 の指定を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 事業場の名称及び所在地
三 事業内容
四 打刻しようとする自動車の車名
２ 国土交通大臣は、前項の申請に係る者が、車台番号又は原動機の型式を打刻することが適当と認めるときは、指定する。
３ 国土交通大臣は、前項の指定を受けた者が、車台番号又は原動機の型式を打刻することが適当でないと認めたときは、その指定を取り消すことができる。
（輸入自動車等の打刻の届出事項）
第三十条の二 法第三十条第一項 の国土交通省令で定める事項は、第二十六条の七各号に掲げる事項とする。
（輸入自動車等の打刻の届出書）
第三十一条 法第三十条第一項 の規定による届出書は、第七号様式による。
第三十一条の二 第二十七条の規定は、法第三十条第二項 の国土交通大臣に届け出る場合に準用する。
第五章 道路運送車両の点検及び整備
（整備管理者の選任）
第三十一条の三 法第五十条第一項 の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとし、同項 の国土交通省令で定める台数は、当該各号に定める台数とする。
一 乗車定員十一人以上の自動車（次号に掲げる自動車を除く。） 一両
二 乗車定員十一人以上二十九人以下の自家用自動車（道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項 の許可に係るものを除く。） 二両
三 乗車定員十人以下で車両総重量八トン以上の自家用自動車及び乗車定員十人以下の自動車運送事業の用に供する自動車 五両
四 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車及び乗車定員十人以下で車両総重量八トン未満の自家用自動車であつて、第二号の許可に係るもの 十両
（整備管理者の資格）
第三十一条の四 法第五十条第一項 の自動車の点検及び整備に関する実務経験その他について国土交通省令で定める一定の要件は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第五十三条 に規定する命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。
一 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して二年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
二 自動車整備士技能検定規則 （昭和二十六年運輸省令第七十一号）の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
三 前二号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。
（整備管理者の権限等）
第三十二条 法第五十条第二項 の規定により整備管理者に与えなければならない権限は、次のとおりとする。
一 法第四十七条の二第一項 及び第二項 に規定する日常点検の実施方法を定めること。
二 前号の点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
三 法第四十八条第一項 に規定する定期点検を実施すること。
四 第一号及び前号の点検のほか、随時必要な点検を実施すること。
五 第一号、第三号又は前号の点検の結果必要な整備を実施すること。
六 第三号の点検及び前号の整備の実施計画を定めること。
七 法第四十九条第一項 の点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
八 自動車車庫を管理すること。
九 前各号に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
２ 整備管理者は、前項に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。
第三十二条の二 削除
（整備管理者の選任届）
第三十三条 法第五十二条 の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 届出者の氏名又は名称及び住所
二 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別
三 整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置
四 第三十一条の三各号に掲げる自動車の数
五 整備管理者の氏名及び生年月日
六 第三十一条の四各号のうち前号の者が該当するもの
七 整備管理者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）
２ 前項の届出書には、同項第五号の者が同項第六号に掲げる者に該当すること及び法第五十三条 に規定する命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。
（整備命令標章）
第三十四条 整備命令標章は、自動車の前面ガラスに前方から見やすいようにはり付けるものとする。ただし、運転者室又は前面ガラスのない自動車にあつては、自動車の前面に見やすいようにはり付けるものとする。
２ 法第五十四条の二第一項 の規定による命令を受けた自動車の使用者は、同条第五項 の規定により命令を取り消されたときは、遅滞なく、当該命令に係る整備命令標章を取り除かなければならない。
３ 整備命令標章の様式は、第七号様式の二とする。
（整備命令の取消し）
第三十四条の二 運輸監理部長又は運輸支局長は、法第五十四条の二第一項 の規定により必要な整備を行うべきことを命じた自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）若しくは自動車の用途を廃止したとき又は当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたときは、当該命令を取り消すことができる。
（立入検査をする職員の身分を示す証票）
第三十五条 法第五十四条の三第二項 の証票は、第七号様式の三による。
第六章 道路運送車両の検査等
第一節 自動車の検査等
（検査対象外軽自動車）
第三十五条の二 法第五十八条第一項 の国土交通省令で定める軽自動車は、次の各号に掲げる軽自動車とする。
一 二輪の軽自動車
二 カタピラ及びそりを有する軽自動車
三 被牽引自動車である軽自動車（第一号に掲げる軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）
（自動車検査証の記載事項）
第三十五条の三 自動車検査証に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一 自動車登録番号（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、車両番号）
二 車台番号
三 自動車検査証の交付年月日及び有効期間の満了する日
四 使用者の氏名又は名称及び住所（当該自動車の所有者が当該自動車に係る登録識別情報を保有していない場合にあつては、使用者及び所有者の氏名又は名称及び住所）
五 使用の本拠の位置
六 車名及び型式
七 普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車又は大型特殊自動車の別
八 長さ、幅及び高さ
九 車体の形状
十 原動機の型式
十一 燃料の種類
十二 原動機の総排気量又は定格出力
十三 自家用又は事業用の別
十四 用途
十四の二 牽引自動車にあつては、牽引重量（原動機の性能その他牽引自動車の駆動性能を基礎にして当該牽引自動車が最大限牽引することができるものとして算出された重量をいう。）又は第五輪荷重（セミトレーラ（前車軸を有しない被牽引自動車であつて、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によつて支えられる構造のものをいう。）を牽引することを目的とする牽引自動車の連結装置に垂直に負荷することができる最大荷重をいう。）
十五 被牽引自動車（次のイ及びロに掲げるものを除く。）にあつては、牽引自動車の車名及び型式
イ 次項の規定により自動車検査証に当該被牽引自動車と同じ車名及び型式を記載した牽引自動車によつて牽引されるもの
ロ 第三項の規定により自動車検査証に牽引することができるキャンピングトレーラ等（車両総重量二、〇〇〇キログラ厶未満の被牽引自動車であつて、セミトレーラに該当しないものをいう。第三項及び第四十三条の二第十号の二において同じ。）の車両総重量（原動機の性能その他牽引自動車の駆動性能並びに牽引自動車及び当該牽引自動車によつて牽引されるキャンピングトレーラ等の制動性能を基礎にして当該牽引自動車が最大限牽引することができるものとして算出されたキャンピングトレーラ等の車両総重量をいう。以下この条及び第四十三条の二第十号において「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」という。）を記載した牽引自動車（当該牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量が当該被牽引自動車の車両総重量以上のものに限る。）によつて牽引されるもの
十六 法第四十三条第一項 の規定により制限を附加した自動車にあつては、その内容
十七 乗車定員又は最大積載量
十八 車両重量及び車両総重量
十九 空車状態における軸重
二十 初度登録年（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、初度検査年）
二十一 法第五十四条第一項 前段又は法第五十四条の二第一項 前段の規定により必要な整備を行うべきことを命じた自動車にあつては、その旨
二十一の二 法第五十四条第一項 後段又は法第五十四条の二第一項 後段の規定により使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をした自動車にあつては、その内容
二十二 道路運送車両の保安基準 （昭和二十六年運輸省令第六十七号）第五十五条 の規定により基準の緩和をした自動車にあつては、その内容
二十三 タンク自動車（爆発性液体、高圧ガスその他の物品を運送するため、車台にタンク又はガス容器を固定した自動車をいう。以下同じ。）であつて爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあつては、積載物品名
二十四 道路運送車両の保安基準第一条の三 の破壊試験を行つていない装置を備える自動車にあつては、その旨
二十五 道路運送車両の保安基準第四十九条の二 の規定により灯火を備える自動車にあつては、その旨
二十六 道路運送車両の保安基準第四十九条の三 の規定により青色防犯灯を備える自動車にあつては、その旨
二十七 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものにあつては、燃料タンクの個数及びそれぞれの燃料タンクの容量
２ 牽引自動車にあつては、前項各号に掲げるもののほか、自動車検査証に牽引することができる被牽引自動車（前車軸の取付け及び取り外しができる被牽引自動車であつて、前車軸を取り外した場合にのみその一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によつて支えられる構造のものを除く。）の車名及び型式を記載することができる。
３ キャンピングトレーラ等を牽引する自動車にあつては、第一項各号に掲げるもののほか、自動車検査証に牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を記載することができる。
（検査の実施の方法）
第三十五条の四 新規検査その他の検査の実施の方法は、別表第二のとおりとする。
（新規検査の申請）
第三十六条 新規検査を申請する者は、次の各号に該当する場合を除き、当該自動車の使用者の住所を証するに足りる書面を提出しなければならない。
一 当該自動車が国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業の用に供する自動車であるとき。
二 当該自動車（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。）の所有者と使用者が同一であるとき。
２ 自動車運送事業の用に供する自動車に係る新規検査の申請書を提出する場合には、次の各号のいずれかに掲げる書面を提示しなければならない。
一 当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の経営の開始に伴つて必要となる場合にあつては、道路運送法 による一般旅客自動車運送事業若しくは特定旅客自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面、貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面又は貨物利用運送事業法 （平成元年法律第八十二号）による第二種貨物利用運送事業の許可を受けたことを証する書面及びこれらに係る事業計画（第二種貨物利用運送事業の場合にあつては、集配事業計画。以下この条において同じ。）を記載した書面
二 当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の事業計画の変更に伴つて必要となる場合にあつては、道路運送法 、貨物自動車運送事業法 又は貨物利用運送事業法 による事業計画の変更の認可を受け、若しくは変更の届出をしたことを証する書面又は届出事項の変更の届出をしたことを証する書面及びこれらに係る事業計画又は届出事項を記載した書面
三 当該新規検査に係る事業用自動車が、自動車運送事業者が既に使用していた事業用自動車の代替車である場合は、その旨を証する書面
３ 一時抹消登録を受けた自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車に係る登録識別情報等通知書（登録識別情報その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を記載した書面をいう。以下同じ。）を提示しなければならない。
４ 車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車の使用者であることを証する書面を提出しなければならない。この場合において、法第六十九条第四項 の規定により自動車検査証返納証明書の交付を受けているときは、これをあわせて提出するものとする。
５ 国土交通大臣が指定する自動車（一時抹消登録を受けたもの及び法第六十九条第四項 の規定により自動車検査証が返納されたものを除く。）について新規検査を申請する者は、当該自動車が道路運送車両の保安基準第三十条第一項 の基準（同令第五十八条 の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあつては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。
６ 法第七十五条第一項 の規定によりその型式について指定を受けた自動車（以下「型式指定自動車」という。）、法第七十五条の二第一項 の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車」という。）及び国土交通大臣が指定する自動車（一時抹消登録を受けたもの及び法第六十九条第四項 の規定により自動車検査証が返納されたものを除く。）について新規検査を申請する者は、当該自動車が道路運送車両の保安基準第三十一条第二項 の基準（同令第五十八条 の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあつては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定するものに適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。
７ 次の各号に掲げる自動車について新規検査を申請する場合には、第一号に定める書面にあつては、前二項に規定する書面とし、第二号及び第三号に定める書面にあつては第六項に規定する書面とすることができる。
一 型式指定自動車 法第七十五条第四項 の規定による完成検査終了証
二 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車 第六十三条の規定による排出ガス検査終了証
三 外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が製作した自動車（前二号に掲げるものを除く。）であつて当該自動車の製作者がその構造及び性能を記載した書面を提示するもの 国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）が行う試験（以下「登録試験」という。）又は登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が告示で定める外国の機関が行う試験の結果を記載した書面
８ 法第五十九条 において準用する法第七条第四項 の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが新規検査の申請書に記載されたときは、国土交通大臣（法第七十四条の四 の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、登録情報処理機関に対し、完成検査終了証に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。
９ 新規検査を申請する者は、第六十三条第二項の規定により排出ガス検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、新規検査の申請書にその旨を記載することをもつて排出ガス検査終了証の提出に代えることができる。
１０ 前項の規定により排出ガス検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが新規検査の申請書に記載されたときは、国土交通大臣（当該申請が検査対象軽自動車の新規検査に係るものであるときは、軽自動車検査協会）は、登録情報処理機関に対し、排出ガス検査終了証に記載すべき事項について、電磁的方法により照会するものとする。
１１ 第八項又は前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣（当該照会が検査対象軽自動車の新規検査に係るものであるときは、軽自動車検査協会）に対し通知しなければならない。
１２ 国土交通大臣が指定する自動車（一時抹消登録を受けたもの及び法第六十九条第四項 の規定により自動車検査証が返納されたものを除く。）について新規検査を申請する者は、当該自動車に適用される道路運送車両の保安基準第八条第一項 若しくは第五項 、第十一条第二項、第十一条の二第三項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第一項若しくは第三項、第十七条の二第三項若しくは第四項、第十八条第二項、第三項、第四項若しくは第五項、第十八条の二第三項若しくは第五項、第二十条第四項若しくは第五項、第二十二条第三項及び第四項、第二十二条の三第一項、第二項若しくは第三項、第二十二条の四、第二十二条の五第二項若しくは第三項、第二十五条第四項、第二十九条第一項、第二項及び第三項、第三十二条第八項若しくは第九項、第四十三条の五第二項、第四十五条第三項又は第五十条の基準（同令第五十八条 の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては、これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。
（登録）
第三十六条の二 前条第七項第三号の登録は、登録試験を行おうとする者の申請により行う。
２ 前条第七項第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録を受けようとする者が登録試験に係る業務（以下「登録試験業務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 別表第二の二の上欄に掲げる試験のうち、登録を受けようとする者が行おうとするもの
四 登録を受けようとする者が登録試験業務を開始する日
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書
三 試験に用いる別表第二の二の下欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四 試験を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五 試験を行う者が、次条第一項第二号に該当する者であることを証する書類
六 登録を受けようとする者が、次条第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
（登録の要件等）
第三十六条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請をした者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 別表第二の二の上欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる施設及び設備を用いて登録試験を行うものであること。
二 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が登録試験を行い、その人数が五名以上であること。
イ 自動車若しくは自動車の部品の製造、改造若しくは整備に関する研究、設計又は検査について、別表第二の三の上欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上の実務の経験を有する者
ロ 自動車若しくは自動車の部品の製造、改造若しくは整備に関する研究、設計又は検査について、六年以上の実務の経験を有する者
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
三 登録申請者が、自動車又は自動車の部品の製造、改造、整備、輸入又は販売の事業を営む者（以下「自動車関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、自動車関連事業者がその親法人（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項 に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める自動車関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該自動車関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が自動車関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該自動車関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第三十六条第七項第三号の登録をしてはならない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第三十六条の十三の規定により第三十六条第七項第三号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、登録試験業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３ 第三十六条第七項第三号の登録は、登録試験機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録試験機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が登録試験業務を行う事務所の名称及び所在地
四 別表第二の二の上欄に掲げる試験のうち、登録試験機関が行おうとするもの
五 登録を受けた者が登録試験業務を開始する日
（登録の更新）
第三十六条の四 第三十六条第七項第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録試験の義務）
第三十六条の五 登録試験機関は、登録試験を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録試験を行わなければならない。
２ 登録試験機関は、公正に、かつ、第三十六条の三第一項第一号及び第二号に掲げる要件に適合する方法により登録試験を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第三十六条の六 登録試験機関は、第三十六条の三第三項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする日
三 変更の理由
（登録試験業務規程）
第三十六条の七 登録試験機関は、登録試験業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験業務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 登録試験の申請に関する事項
二 登録試験の手数料の額及び収納の方法に関する事項
三 登録試験の日程、場所その他登録試験の実施の方法に関する事項
四 登録試験の合否判定の方法に関する事項
五 登録試験の結果を記載した書面の交付及び再交付に関する事項
六 登録試験業務に関する秘密の保持に関する事項
七 登録試験業務に関する公正の確保に関する事項
八 不正に登録試験を受けた者に対する処分に関する事項
九 その他登録試験業務の実施に関し必要な事項
（登録試験業務の休廃止）
第三十六条の八 登録試験機関は、登録試験業務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 登録試験機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録試験業務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
三 登録試験業務を休止又は廃止しようとする日
四 登録試験業務を休止しようとする期間
五 登録試験業務を休止又は廃止しようとする理由
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第三十六条の九 登録試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 自動車関連事業者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条に定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
第三十六条の十 前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（適合命令）
第三十六条の十一 国土交通大臣は、登録試験機関が第三十六条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第三十六条の十二 国土交通大臣は、登録試験機関が第三十六条の五の規定に違反していると認めるときは、その登録試験機関に対し、同条の規定による登録試験業務を行うべきこと又は登録試験の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第三十六条の十三 国土交通大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十六条第七項第三号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第三十六条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第三十六条の六から第三十六条の八まで、第三十六条の九第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第三十六条の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 前二条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第三十六条第七項第三号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第三十六条の十四 登録試験機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
一 登録試験の手数料の収納に関する事項
二 登録試験の申請の受理に関する事項
三 登録試験の結果に関する事項
四 その他登録試験の実施状況に関する事項
（報告の徴収）
第三十六条の十五 国土交通大臣は、登録試験業務の実施のため必要な限度において、登録試験機関に対し、登録試験業務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（公示）
第三十六条の十六 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第三十六条第七項第三号の登録をしたとき。
二 第三十六条の六の規定による届出があつたとき。
三 第三十六条の八の規定による届出があつたとき。
四 第三十六条の十三の規定により第三十六条第七項第三号の登録を取り消し、又は登録試験業務の停止を命じたとき。
（検査対象軽自動車の車両番号）
第三十六条の十七 検査対象軽自動車の車両番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
一 検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局（使用の本拠の位置が自動車検査登録事務所の管轄区域に属する場合にあつては、当該自動車検査登録事務所。以下この条、次条及び第六十三条の二第五項において同じ。）を表示する文字
二 検査対象軽自動車の用途による分類番号を表示する三けた以下のアラビア数字（別表第二の四）
三 自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第二の五）
四 四けた以下のアラビア数字
２ 前項第一号の運輸監理部又は運輸支局を表示する文字については、自動車登録規則 （昭和四十五年運輸省令第七号）の別表第一に定めるところによる。
３ 運輸監理部又は運輸支局の管轄区域が変更された場合においては、当該変更前に法の規定により指定を受けた検査対象軽自動車の車両番号については、当該変更又は当該変更に係る区域を含む市町村（特別区を含む。）の区域内における当該車両番号に係る検査対象軽自動車の使用の本拠の位置の変更により前二項に規定する基準に適合しないこととなつたときであつても、前二項に規定する基準に適合するものとみなす。
（二輪の小型自動車の車両番号）
第三十六条の十八 二輪の小型自動車の車両番号は、次に掲げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。
一 二輪の小型自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部又は運輸支局を表示する文字
二 自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第三）
三 四けた以下のアラビア数字
２ 前条第二項の規定は前項第一号の運輸監理部又は運輸支局を表示する文字について、同条第三項の規定は運輸監理部又は運輸支局の管轄区域が変更された場合において当該変更前に法の規定により指定を受けた二輪の小型自動車の車両番号について準用する。
（法第六十一条第一項 及び第二項第一号 の国土交通省令で定める自家用自動車）
第三十七条 法第六十一条第一項 の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。
一 乗車定員十一人以上の自家用自動車
二 専ら幼児の運送を目的とする自家用自動車
三 第三十一条の三第二号の許可に係る自家用自動車
２ 法第六十一条第二項第一号 の国土交通省令で定める自家用自動車は、前項第三号に掲げる自動車のうち、貨物の運送の用に供する自動車並びに同項第一号及び第二号に掲げる自動車を除いたものとする。
３ 法第六十一条第二項第二号 の国土交通省令で定める人の運送の用に供する自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。
一 車両総重量八トン以上の自家用自動車
二 乗車定員十一人以上の自家用自動車
三 道路運送法第八十条第一項 の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車
四 専ら幼児の運送を目的とする自家用自動車
五 自家用三輪自動車
六 広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する自家用自動車
七 自家用大型特殊自動車
（臨時検査）
第三十七条の二 検査対象外軽自動車に係る臨時検査の申請書は、第八号様式による。
２ 前項の申請書を提出する場合には、第六十三条の二第三項の規定により交付を受けた当該自動車の軽自動車届出済証又は臨時運転番号標貸与証を呈示しなければならない。
３ 法第六十三条第六項 の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
４ 第三十七条の三第一項の規定は、臨時検査合格標章の表示について準用する。
（限定自動車検査証等の提出）
第三十七条の二の二 継続検査又は臨時検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる書面を提出しなければならない。
一 限定自動車検査証の交付を受けている場合 当該限定自動車検査証
二 第四十条第一項の自動車検査証保管証明書の交付を受けている場合 当該自動車検査証保管証明書
（検査標章）
第三十七条の三 検査標章は、自動車の前面ガラスの内側に前方から見易いようにはりつけることによつて表示するものとする。ただし、運転者室又は前面ガラスのない自動車にあつては、自動車の後面に取りつけられた自動車登録番号標又は車両番号標の左上部（運転者室又は前面ガラスのない検査対象軽自動車にあつては、自動車の後面）に見易いようにはりつけることによつて表示するものとする。
２ 法第六十六条第三項 の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期は、年及び月をもつて表示するものとする。
（保安基準適合標章の表示）
第三十七条の四 保安基準適合標章は、自動車の運行中その前面に指定自動車整備事業規則 （昭和三十七年運輸省令第四十九号）第二号 様式による有効期間及び自動車登録番号又は車両番号が見やすいように表示しなければならない。
（自動車検査証の記入の申請等）
第三十八条 第三十六条第一項の規定は、使用者の氏名若しくは名称又は住所の変更を事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合に準用する。
２ 第三十六条第二項の規定は、使用者の変更（当該自動車を引き続き自動車運送事業の用に供する場合に限る。）又は自動車運送事業の用に供しない自動車を自動車運送事業の用に供するものとすることを事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合に準用する。
３ 法第六十七条第一項 の規定により国土交通大臣が行う自動車検査証の記入の申請をする者は、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる書面を提出しなければならない。
一 限定自動車検査証の交付を受けている場合 当該限定自動車検査証
二 第四十条第一項の自動車検査証保管証明書の交付を受けている場合 当該自動車検査証保管証明書
４ 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四 の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、検査対象軽自動車について自動車検査証の記入の申請があつた場合において、当該自動車の車両番号が第三十六条の十七に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、その車両番号を変更するものとする。
５ 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四 の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、検査対象軽自動車について自動車検査証の記入の申請があつた場合において、車両番号標が滅失し、き損し、その識別が困難となり又は法第七十六条 の規定に基づき国土交通省令で定める様式に適合しなくなつたときは、車両番号を変更することができる。
６ 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四 の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、前二項の規定により車両番号を変更したときは、その変更について、自動車検査証に記入しなければならない。
７ 前三項の規定は、二輪の小型自動車について準用する。この場合において、第四項中「第三十六条の十七」とあるのは「第三十六条の十八」と読み替えるものとする。
８ 法第六十七条第三項 の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事項に係る変更とする。
一 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 （平成四年法律第七十号）第十三条第一項 に規定する指定自動車にあつては、使用の本拠の位置（同法第六条第一項 に規定する窒素酸化物対策地域外から同項 に規定する窒素酸化物対策地域内への変更（変更後の使用の本拠の位置が自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第四百六号 ）による改正前の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年政令第三百六十五号 ）第一条の特定地域であつた地域（以下この号において「旧特定地域」という。）である場合にあつては、旧特定地域外から旧特定地域内への変更）に限る。）
二 自動車の長さ、幅又は高さ
三 車体の形状
四 原動機の型式
五 燃料の種類
六 自家用又は事業用の別
七 用途
八 被牽引自動車にあつては、牽引自動車の車名又は型式
九 乗車定員又は最大積載量
十 牽引自動車にあつては、被牽引自動車の車名又は型式
（点検整備記録簿の提示）
第三十九条 継続検査、臨時検査又は構造等変更検査を受けようとする者は、法第六十二条第三項 、法第六十三条第三項 又は法第六十七条第四項 において準用する法第五十九条第三項 の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車に係る点検整備記録簿を提示しなければならない。
（限定自動車検査証等の返納）
第三十九条の二 限定自動車検査証の交付を受けている自動車の使用者（予備検査の結果交付を受けた自動車にあつては、所有者）又は第四十条第一項の自動車検査証保管証明書の交付を受けている自動車の使用者は、当該自動車について法第六十九条第一項 各号に掲げる事由があつたときは、当該限定自動車検査証又は当該自動車検査証保管証明書を返納しなければならない。
（自動車検査証保管証明書の交付等）
第四十条 法第六十九条第二項 の規定により自動車検査証の返納があつたときは、当該自動車の使用者に第九号様式による自動車検査証保管証明書を交付しなければならない。
２ 法第六十九条第三項 の規定により自動車検査証の返付を受ける者は、当該自動車検査証と引き換えに自動車検査証保管証明書を返納しなければならない。
（解体等に係る届出を必要としない自動車）
第四十条の二 法第六十九条の二第一項 の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。
一 車両番号の指定を受けたことがない検査対象軽自動車
二 被牽引自動車である検査対象軽自動車
三 二輪の小型自動車
（解体等に係る届出）
第四十条の三 法第六十九条の二第一項 の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項（使用済自動車の解体に係る届出にあつては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を提出しなければならない。
一 車両番号（自動車検査証が返納された自動車に係る届出にあつては、自動車検査証が返納された際の車両番号）
二 車台番号
三 届出者の氏名又は名称及び住所
四 届出の原因及びその日付
五 届出の年月日
２ 前項の届出書には、次に掲げる書面（当該届出をしようとする者が国又は地方公共団体であるものにあつては、第一号に掲げる書面を除く。）を添付しなければならない。
一 当該届出に係る自動車に係る軽自動車検査ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該届出をしようとする者の住所を証するに足りる書面
二 自動車検査証が返納された後に所有者の変更があつた場合であつて、当該所有者の変更について軽自動車検査ファイルに法第六十九条の三 において準用する法第十八条第三項 の記録がなされていないときは、当該所有者の変更があつた旨を証明することができる書面
三 当該届出に係る自動車が滅失し、若しくは自動車の用途を廃止したとき又は当該自動車の車台が当該自動車の車両番号の指定の際存したものでなくなつたときは、その事実を証するに足りる書面
（使用済自動車の解体に係る届出の際の明示事項）
第四十条の四 法第六十九条の二第二項 において準用する法第十五条第三項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 車台番号
二 使用済自動車の再資源化等に関する法律 （平成十四年法律第八十七号）第八十一条第九項 又は第十項 の規定による移動報告の番号（第六十七条の二第一項第二号において「移動報告番号」という。）
（輸出に係る届出を必要としない自動車）
第四十条の五 法第六十九条の二第三項 本文の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。
一 車両番号の指定を受けたことがない検査対象軽自動車
二 被牽引自動車である検査対象軽自動車
三 二輪の小型自動車
四 登録証書の交付を受けた検査対象軽自動車
（輸出に係る届出の開始時期）
第四十条の六 法第六十九条の二第三項 の国土交通省令で定める期間は、六月とする。
（輸出に係る届出）
第四十条の七 法第六十九条の二第三項 の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 車両番号（自動車検査証が返納された自動車に係る届出にあつては、自動車検査証が返納された際の車両番号）
二 車台番号
三 届出者の氏名又は名称及び住所
四 届出の年月日
五 輸出の予定日
２ 前項の届出書には、次に掲げる書面（当該届出をしようとする者が国又は地方公共団体であるものにあつては、第一号に掲げる書面を除く。）を添付しなければならない。
一 当該届出に係る自動車に係る軽自動車検査ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該届出をしようとする者の住所を証するに足りる書面
二 自動車検査証が返納された後に所有者の変更があつた場合であつて、当該所有者の変更について軽自動車検査ファイルに法第六十九条の三 において準用する法第十八条第三項 の記録がなされていないときは、当該所有者の変更があつた旨を証明することができる書面
３ 運輸監理部長又は運輸支局長（法第七十四条の四 の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会）は、第一項の届出があつた場合であつて、当該届出に係る自動車に係る軽自動車検査ファイルに記録されている所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、当該変更について軽自動車検査ファイルに記録するものとする。
（本邦に再輸入することが見込まれる自動車）
第四十条の八 法第六十九条の二第三項 ただし書の輸出に係る届出をさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定める自動車は、検査対象軽自動車のうち本邦と外国との間を往来する自動車であつて、次に掲げるものとする。
一 貨物の運送の用に供するもの
二 本邦と外国との間を往来する者の乗用に供するもの
（本邦に再輸入することが見込まれる自動車の届出）
第四十条の九 法第六十九条の二第三項 ただし書の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 車両番号
二 車台番号
三 使用の本拠の位置
四 届出者の氏名又は名称及び住所
五 届出の年月日
２ 前項の届出を行う場合には、自動車検査証及び前条に規定する自動車であることを証するに足りる書面を提示しなければならない。
（軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルの正確な記録を確保するための措置）
第四十条の十 法第六十九条の三 において準用する法第十八条第一項 の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
２ 法第六十九条の三 において準用する法第十八条第二項 の国土交通省令で定める場合は、法第六十九条の三 において準用する法第十八条第三項 の規定により所有者の変更について軽自動車検査ファイルに記録がなされた場合又は二輪の小型自動車について所有者の変更があつた場合とする。
３ 法第六十九条の三 において準用する法第十八条第二項 の国土交通省令で定める期間は、三年とする。
（自動車検査証の返納後の所有者の変更に係る記録の申請）
第四十条の十一 道路運送車両法施行令 （昭和二十六年政令第二百五十四号。以下「施行令」という。）第八条第六項 において準用する令第四十八条第一項 の国土交通省令で定める書面（新所有者が国又は地方公共団体であるときは、第二号に掲げる書面を除く。）は、次に掲げる書面とする。
一 当該自動車の所有権を証明するに足る書面
二 新所有者の住所を証するに足りる書面
（臨時検査合格標章の再交付の申請書）
第四十一条 法第七十条 の臨時検査合格標章の再交付の申請書は、第十号様式による。
（検査標章の再交付）
第四十一条の二 検査標章の再交付を申請する者は、自動車検査証又は限定自動車検査証の再交付の申請と同時にする場合を除き、当該自動車検査証又は限定自動車検査証を提示しなければならない。
２ 検査標章の再交付を受けることができる場合は、検査標章が滅失し、き損し、又はその識別が困難となつた場合のほか、次の各号に掲げる場合とする。
一 検査標章をはりつけた前面ガラスを使用することができなくなつた場合
二 検査標章をはりつけた自動車登録番号標又は車両番号標を表示することができなくなつた場合（当該自動車を引き続き運行の用に供する場合に限る。）
三 その他再交付を受けることについて正当な理由があると認められる場合
（臨時検査合格標章の再交付）
第四十一条の三 前条第二項の規定は、臨時検査合格標章の再交付について準用する。
（予備検査）
第四十二条 第三十六条第三項、第四項（自動車検査証返納証明書に係る部分に限る。）、第五項から第七項まで及び第十二項の規定は、予備検査の申請について準用する。この場合において、同条第四項中「あわせて提出する」とあるのは、「提示する」と読み替えるものとする。
２ 予備検査を申請する者は、次の各号に掲げる規定によりそれぞれ当該各号に掲げる規定に規定する事項が登録情報処理機関に提供されたときは、予備検査の申請書にその旨を記載することをもつてそれぞれ当該各号に掲げる書面の提出に代えることができる。
一 法第七十五条第五項 完成検査終了証
二 第六十三条第二項 排出ガス検査終了証
３ 前項の規定により同項各号に掲げる規定に規定する事項が登録情報処理機関に提供されたことが予備検査の申請書に記載されたときは、国土交通大臣（当該申請が検査対象軽自動車の予備検査に係るものであるときは、軽自動車検査協会）は、登録情報処理機関に対し、当該各号に掲げる規定に規定する事項について、電磁的方法により照会するものとする。
４ 前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について国土交通大臣（当該照会が検査対象軽自動車の予備検査に係るものであるときは、軽自動車検査協会）に対し通知しなければならない。
第四十三条 第三十六条第一項、第二項及び第四項の規定は、法第七十一条第四項 の規定により自動車検査証の交付を受ける場合について準用する。
（構造等に関する事項）
第四十三条の二 法第七十一条の二第一項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 車名及び型式
二 普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車又は大型特殊自動車の別
三 長さ、幅及び高さ
四 車体の形状
五 原動機の型式
六 燃料の種類
七 原動機の総排気量又は定格出力
八 自家用又は事業用
九 用途
十 牽引自動車にあつては、牽引重量又は第五輪荷重並びに被牽引自動車の車名及び型式並びに牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量
十一 被牽引自動車にあつては、牽引自動車の車名及び型式
十二 乗車定員又は最大積載量
十三 車両重量及び車両総重量
十四 空車状態における軸重
十五 タンク自動車であつて爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあつては、積載物品名
十六 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものにあつては、燃料タンクの個数及びそれぞれの燃料タンクの容量
（軽自動車検査ファイルに記録する事項）
第四十三条の三 施行令第八条第四項 の規定により読み替えて準用する同条第二項 及び第三項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第六十九条の二第五項 において準用する法第十五条の二第三項 後段の確認をした年月日
二 法第六十九条の二第六項 の返納を受けた年月日
三 法第六十九条の三 において準用する法第十八条第三項 の変更の年月日並びに新所有者の氏名又は名称及び住所
（二輪自動車検査ファイルに記録する事項）
第四十三条の四 施行令第八条第五項 の規定により読み替えて準用する同条第二項 及び第三項 の国土交通省令で定める事項は、法第六十九条の三 において準用する法第十八条第三項 の変更の年月日並びに新所有者の氏名又は名称及び住所とする。
（検査記録等事項の略号化）
第四十三条の五 自動車登録ファイル、軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルの検査記録事項並びに第四十三条の三及び第四十三条の四に規定する事項（以下「検査記録等事項」という。）のうち次に掲げるものは、略号にして記録するものとする。
一 使用者及び所有者の住所並びに使用の本拠の位置（これらを表示する行政区画又は土地の名称に限る。）
二 その型式について法第七十五条第一項 の指定を受けた自動車に係る車名及び型式、長さ、幅及び高さ、車体の形状、原動機の型式、燃料の種類、原動機の総排気量又は定格出力、乗車定員又は最大積載量、車両重量並びに空車状態における軸重
三 前号に規定する自動車以外の自動車に係る車名及び車体の形状
四 国土交通大臣が指定した者に係る氏名又は名称及び住所
五 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項 の規定により基準の緩和をした自動車に係るその内容であつて、国土交通大臣の定めるもの
六 タンク自動車に係る積載物品名
２ 前項の略号は、国土交通大臣が定めて告示するものとする。
（検査記録等事項の表示に用いる記号）
第四十三条の六 自動車登録規則第四条 の規定は、検査記録等事項の表示について準用する。
（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の車両番号標の表示位置）
第四十三条の七 法第七十三条第一項 の国土交通省令で定める位置は、次のとおりとする。
一 三輪の検査対象軽自動車若しくは被けん引自動車である検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車にあつては、その後面の見やすい位置
二 前号に掲げる検査対象軽自動車以外の検査対象軽自動車にあつては、その前面及び後面の見やすい位置
（自動車検査証等の有効期間の起算日）
第四十四条 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
２ 自動車予備検査証又は限定自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車予備検査証又は限定自動車検査証を交付する日とする。
（臨時検査合格標章等の様式等）
第四十五条 次の表の上欄に掲げるものの様式は、それぞれ同表の下欄に掲げる様式とする。
一 臨時検査合格標章 第十一号様式
二 検査対象軽自動車の車両番号標 第十二号様式
三 二輪の小型自動車の車両番号標 第十三号様式
２ 第十一条第三項の規定は、前項の車両番号標について準用する。
（申請書等の様式）
第四十五条の二 自動車の検査並びに軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルの正確な記録を確保するための措置に関する申請書、届出書及び請求書、輸出予定届出証明書、自動車検査証、検査標章、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証並びに法第七十二条の三 の規定による証明書（以下「検査記録
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環境問題関連の法律
道路運送車両の保安基準
JUGEMテーマ：環境問題
（昭和二十六年七月二十八日運輸省令第六十七号）
最終改正：平成二〇年一〇月一五日国土交通省令第八五号
道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）第三章 の規定に基き、道路運送車両の保安基準を次のように定める。
第一章 総則（第一条・第一条の二）
第二章 自動車の保安基準（第二条―第五十八条の二）
第三章 原動機付自転車の保安基準（第五十九条―第六十七条の三）
第四章 軽車両の保安基準（第六十八条―第七十三条）
附則
第一章 総則
（用語の定義）
第一条 この省令における用語の定義は、道路運送車両法 （以下「法」という。）第二条 に定めるもののほか、次の各号の定めるところによる。
一 「けん引自動車」とは、専ら被けん引自動車をけん引することを目的とすると否とにかかわらず、被けん引自動車をけん引する目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
二 「被けん引自動車」とは、自動車によりけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
二の二 「ポール・トレーラ」とは、柱、パイプ、橋げたその他長大な物品を運搬することを目的とし、これらの物品により他の自動車にけん引される構造の被けん引自動車をいう。
二の三 「セミトレーラ」とは、前車軸を有しない被牽引自動車であつて、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によつて支えられる構造のものをいう。
三 「燃料電池自動車」とは、水素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる装置を備え、かつ、その電力により作動する原動機を有する自動車をいう。
四 「旅客自動車運送事業用自動車」とは、道路運送法第二条第三項 の旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
五 「幼児専用車」とは、専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。
六 「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
七 「高圧ガス」とは、高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号）第二条 の高圧ガスをいう。
八 「ガス容器」とは、前号の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
九 「ガス運送容器」とは、第七号の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。
十 「内圧容器」とは、常用の温度における圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が〇・二メガパスカル以上の圧縮ガスで高圧ガス以外のものを蓄積するための容器（制動装置用容器以外の容器で、内径二百ミリメートル未満、長さ千ミリメートル未満のもの又は容積四十リットル未満のものを除く。）をいう。
十一 「火薬類」とは、火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号）第二条 の火薬類をいう。
十二 「危険物」とは、消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
十三 「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛省用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律 （平成九年法律第百四号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法 の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。
十三の二 「道路維持作業用自動車」とは、道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第四十一条第四項 の道路維持作業用自動車をいう。
十三の三 「締約国登録自動車」とは、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律 （昭和三十九年法律第百九号。以下「特例法」という。）第二条第二項 の締約国登録自動車をいう。
十三の四 「締約国登録原動機付自転車」とは、特例法第二条第二項 の締約国若しくはその下部機構によりその法令に定める方法で登録されている原動機付自転車（付随車を除く。）であつて次に掲げる要件に該当するもの又はこれによりけん引される付随車であつて次に掲げる要件に該当するものをいう。
イ 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約第二条１、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 （昭和三十九年法律第百一号）第十条 又は関税定率法 （明治四十三年法律第五十四号）第十四条 （第七号に係る部分に限る。）若しくは第十七条第一項 （第十号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて輸入されたものであること。
ロ 当該原動機付自転車を輸入した者の使用に供されるものであること。
ハ 関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条 の輸入の許可を受けた日から一年を経過しないものであること。
十四 「付随車」とは、原動機付自転車によつてけん引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する道路運送車両をいう。
十五 「軸重」とは、自動車の車両中心線に垂直な一メートルの間隔を有する二平行鉛直面間に中心のあるすべての車輪の輪荷重の総和をいう。
十六 「最遠軸距」とは、自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあつては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。
十七 「輪荷重」とは、自動車の一個の車輪を通じて路面に加わる鉛直荷重をいう。
十八 「高速道路等」とは、道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第二十二条第一項 の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が六十キロメートル毎時を超える道路をいう。
２ 法第四十条第五号 の運行に必要な装備をした状態とは、前項第六号に規定する状態をいう。
（燃料の規格）
第一条の二 この省令の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、告示で定める燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
（破壊試験）
第一条の三 この省令に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第三項、第十七条の二第三項及び第十八条第二項から第五項までに規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難であると国土交通大臣が認める装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
第二章 自動車の保安基準
（長さ、幅及び高さ）
第二条 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）十二メートル、幅二・五メートル、高さ三・八メートルを超えてはならない。
２ 外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに第四十四条第五項の装置は、告示で定める方法により測定した場合において、その自動車の最外側から二百五十ミリメートル以上、その自動車の高さから三百ミリメートル以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から二百五十ミリメートルまで突出することができる。
（最低地上高）
第三条 自動車の接地部以外の部分は、安全な運行を確保できるものとして、地面との間に告示で定める間げきを有しなければならない。
（車両総重量）
第四条 自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄に掲げる重量を超えてはならない。
自動車の種別 最遠軸距（メートル） 車両総重量（トン）
一 セミトレーラ以外の自動車 五・五未満 二十
五・五以上七未満 二十二（長さが九メートル未満の自動車にあつては、二十）
七以上 二十五（長さが九メートル未満の自動車にあつては二十、長さが九メートル以上十一メートル未満の自動車にあつては二十二）
二 セミトレーラ 五未満 二十
五以上七未満 二十二
七以上八未満 二十四
八以上九・五未満 二十六
九・五以上 二十八
（軸重等）
第四条の二 自動車の軸重は、十トンをこえてはならない。
２ 隣り合う車軸にかかる荷重の和は、その軸距が一・八メートル未満である場合にあつては十八トン（その軸距が一・三メートル以上であり、かつ、一の車軸にかかる荷重が九・五トン以下である場合にあつては、十九トン）、一・八メートル以上である場合にあつては二十トンを超えてはならない。
３ 自動車の輪荷重は、五トンを超えてはならない。ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあつては、この限りでない。
（安定性）
第五条 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し告示で定める基準に適合しなければならない。
（最小回転半径）
第六条 自動車の最小回転半径は、最外側のわだちについて十二メートル以下でなければならない。
２ けん引自動車及び被けん引自動車にあつては、けん引自動車と被けん引自動車とを連結した状態において、前項の基準に適合しなければならない。
（接地部及び接地圧）
第七条 自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。
（原動機及び動力伝達装置）
第八条 自動車の原動機及び動力伝達装置は、運行に十分耐えるものとして、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の原動機は、運転者席において始動できるものでなければならない。
３ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（道路運送車両法施行規則 （昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第一小型特殊自動車の項第二号に掲げる自動車をいう。以下同じ。）並びに最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の加速装置は、運転者が操作を行わない場合に、当該装置の作動を自動的に解除するための独立に作用する二個以上のばねその他の装置を備えなければならない。
４ 次の自動車（最高速度が九十キロメートル毎時以下の自動車、緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。
一 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて、車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上のもの
二 前号の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
５ 前項の速度抑制装置は、自動車が九十キロメートル毎時を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（走行装置等）
第九条 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして、強度等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして、強度、滑り止めに係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。
（操縦装置）
第十条 自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
一 始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置
二 制動装置の操作装置
三 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操作装置
第十一条 自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして、強度、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 自動車（次の各号に掲げるものを除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十一人以上のもの
二 前号の自動車の形状に類する自動車
三 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量一・五トン以上のもの
四 前号の自動車の形状に類する自動車
五 二輪自動車
六 側車付二輪自動車
七 カタピラ及びそりを有する軽自動車
八 大型特殊自動車
九 小型特殊自動車
十 被牽引自動車
（施錠装置等）
第十一条の二 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が三・五トンを超える自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える制動装置を除く。）には、施錠装置を備えなければならない。
２ 自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、構造、施錠性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が二トンを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、構造、施錠性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（制動装置）
第十二条 自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する独立に作用する二系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時未満の自動車にあつては、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する一系統の制動装置を備えればよい。
２ 車両総重量七百五十キログラム以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度二十五キロメートル毎時未満の自動車を除く。）を除く。）の車両重量の二分の一を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、前項の規定にかかわらず、主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。）を省略することができる。
第十三条 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し告示で定める基準に適合しなければならない。
（緩衝装置）
第十四条 自動車には、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものとして、強度、緩衝性能等に関し告示で定める基準に適合するばねその他の緩衝装置を備えなければならない。ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、車両総重量二トン未満の被牽引自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車のうち、危険物を運送する自動車として告示で定めるもの以外のものにあつては、これを省略することができる。
（燃料装置）
第十五条 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして、強度、構造、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員十一人以上の自動車、車両総重量が二・八トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、燃料漏れ防止に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
第十六条 発生炉ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、火災等のおそれのないものとして、強度、構造、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
第十七条 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして、強度、構造、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして、強度、構造、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。）を燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員十一人以上の自動車、車両総重量が二・八トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、燃料漏れ防止に係る性能及び構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（電気装置）
第十七条の二 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（車枠及び車体）
第十八条 自動車の車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
一 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものとして、強度、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものであること。
二 車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起がないこと、回転部分が突出していないこと等他の交通の安全を妨げるおそれがないものとして、告示で定める基準に適合するものであること。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。
三 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、告示で定める距離以下であること。ただし、大型特殊自動車であつて、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度三十五キロメートル毎時未満のもの及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。
２ 自動車（次の各号に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十一人以上のもの
二 前号の自動車の形状に類する自動車
三 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量二・八トンを超えるもの
四 前号の自動車の形状に類する自動車
五 二輪自動車
六 側車付二輪自動車
七 カタピラ及びそりを有する軽自動車
八 大型特殊自動車
九 小型特殊自動車
十 最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車
十一 被牽引自動車
３ 自動車（次の各号に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以上のもの
二 前号の自動車の形状に類する自動車
三 車両総重量二・五トンを超える自動車
四 前号の自動車の形状に類する自動車
五 二輪自動車
六 側車付二輪自動車
七 カタピラ及びそりを有する軽自動車
八 大型特殊自動車
九 小型特殊自動車
十 被牽引自動車
４ 座席の地上面からの高さが七百ミリメートル以下の自動車（次の各号に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以上のもの
二 前号の自動車の形状に類する自動車
三 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量三・五トンを超えるもの
四 前号の自動車の形状に類する自動車
五 二輪自動車
六 側車付二輪自動車
七 三輪自動車
八 カタピラ及びそりを有する軽自動車
九 大型特殊自動車
十 小型特殊自動車
十一 被牽引自動車
５ 自動車（次の各号に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以上のもの
二 前号の自動車の形状に類する自動車
三 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量二・五トン以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であつて運転者室の前方に原動機を有するものを除く。）
四 前号の自動車の形状に類する自動車
五 二輪自動車
六 側車付二輪自動車
七 カタピラ及びそりを有する軽自動車
八 大型特殊自動車
九 小型特殊自動車
十 最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車
十一 被牽引自動車
６ 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
７ 専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、告示で定めるところにより、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（巻込防止装置等）
第十八条の二 貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が八トン以上の普通自動車（乗車定員十一人以上の自動車及びその形状が乗車定員十一人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造を有するものとして告示で定める構造の自動車にあつては、この限りでない。
２ 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
３ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量三・五トン以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして告示で定める構造の自動車にあつては、この限りでない。
４ 突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
５ 貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び前部潜り込み防止装置を備えることができないものとして告示で定める自動車を除く。）であつて車両総重量三・五トンを超えるものの前面には、他の自動車が衝突した場合に衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。ただし、前部潜り込み防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が衝突した場合に衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止することができる構造を有するものとして告示で定める自動車にあつては、この限りでない。
６ 前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（連結装置）
第十九条 牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（乗車装置）
第二十条 自動車の乗車装置は、乗車人員が動揺、衝撃等により転落又は転倒することなく安全な乗車を確保できるものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあつては、この限りでない。
３ 自動車の運転者室及び客室は、必要な換気を得られる構造でなければならない。
４ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）の座席、座席ベルト、第二十二条の四に規定する頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、告示で定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。
５ 専ら乗用の用に供する自動車のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。ただし、乗車定員十一人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車にあつては、この限りでない。
（座席）
第二十一条 自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして、運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
第二十二条 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し告示で定める基準に適合するように設けられていなければならない。
２ 自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であつて第二十二条の三第一項に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあつては、この限りでない。
３ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（当該座席の取付装置を含む。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次の各号に掲げる座席にあつては、この限りでない。
一 またがり式の座席
二 容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるもの
三 かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の七倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
四 横向きに備えられた座席
五 後向きに備えられた座席
六 非常口付近に備えられた座席
七 法第四十七条の二 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席
４ 前項の自動車（次に掲げる自動車を除く。）の座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員を保護するものとして、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。ただし、前項各号に掲げる座席にあつては、この限りでない。
一 乗車定員が十一人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）
二 貨物の運送の用に供する自動車
５ 乗車定員十一人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅五百ミリメートル以上、有効高さ三百ミリメートル以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
６ 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
第二十二条の二 自動車の補助座席、車掌用座席その他これに類する座席以外の座席の定員は、座席定員又は乗車定員のうち告示で定める割合以上でなければならない。
（座席ベルト等）
第二十二条の三 次の表の上欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（第二十二条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる座席（第二号に掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。））並びに幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の下欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別 座席の種別 座席ベルトの種別
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて、次に掲げるもの
イ 乗車定員十人未満の自動車
ロ 乗車定員十人以上の自動車であつて、車両総重量が三・五トン以下のもの（第三号に掲げるものを除く。） 運転者席その他の座席であつて、前向きのもの（以下この表において「前向き座席」という。） 当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（以下「第二種座席ベルト」という。）
前欄に掲げる座席以外の座席 当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。以下「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
二 専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員十人以上のもの（前号ロ及び次号に掲げるものを除く。） 前向き座席（告示で定める基準に適合するものを除く。） 第二種座席ベルト
前欄に掲げる座席以外の座席 第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
三 専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員十人以上のもの（高速道路等において運行しないものに限る。） 運転者席及びこれと並列の座席 第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
四 貨物の運送の用に供する自動車であつて、車両総重量が三・五トン以下のもの 前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（告示で定める基準に適合するものを除く。） 第二種座席ベルト
前欄に掲げる座席以外の座席 第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
五 貨物の運送の用に供する自動車であつて、車両総重量が三・五トンを超えるもの 前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席（告示で定める基準に適合するものを除く。） 第二種座席ベルト
前欄に掲げる座席以外の座席 第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト
２ 前項の座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 第一項の座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして、構造、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員十人未満の自動車には、第一項の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、警報性能等に関し告示で定める基準に適合する装置を備えなければならない。
（頭部後傾抑止装置等）
第二十二条の四 自動車（車両総重量が三・五トンを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以下のものを除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の座席（第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し告示で定める基準に適合する頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。
（年少者用補助乗車装置等）
第二十二条の五 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十人以上の自動車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具を二個以上備えなければならない。
２ 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして、構造、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（通路）
第二十三条 通路は、安全かつ容易に通行できるものでなければならない。
２ 乗車定員十一人以上の自動車（緊急自動車を除く。）、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員十人以下のもの及び幼児専用車には、告示で定めるところにより、乗降口から座席へ至ることのできる通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。
（立席）
第二十四条 自動車の立席は、客室内の告示で定める床面に限り設けることができる。ただし、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。
３ 立席人員一人の占める広さは、告示で定める面積とする。
（乗降口）
第二十五条 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち一個は、右側面以外の面に設けなければならない。
２ 乗車定員十一人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に一個以上設けなければならない。
３ 客室の乗降口には、確実に閉じることができるとびらを備えなければならない。但し、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、この限りでない。
４ 自動車（乗車定員十一人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして、構造に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
５ 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員十一人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして、大きさ、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。
６ 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして、大きさ、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。
（非常口）
第二十六条 幼児専用車及び乗車定員三十人以上の自動車（緊急自動車を除く。）には、非常時に容易に脱出できるものとして、設置位置、大きさ等に関し告示で定める基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあつては、この限りでない。
２ 非常口を設けた自動車には、非常口又はその附近に、見やすいように、非常口の位置及びとびらの開放の方法が表示されていなければならない。この場合において、灯火により非常口の位置を表示するときは、その灯光の色は、緑色でなければならない。
３ 非常口を設けた自動車には、非常口のとびらが開放した場合にその旨を運転者に警報する装置を備えなければならない。
（物品積載装置）
第二十七条 自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして、強度、構造等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 （昭和四十二年法律第百三十一号）第四条 に規定する土砂等運搬大型自動車には、当該自動車の最大積載量をこえて同法第二条第一項 に規定する土砂等を積載できるものとして告示で定める物品積載装置を備えてはならない。
（高圧ガス運送装置）
第二十八条 高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして、強度、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（窓ガラス）
第二十九条 自動車の窓ガラス（最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあつては、前面ガラス）は、告示で定める基準に適合する安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ないものとして告示で定める場所に備えられたものにあつては、この限りでない。
２ 自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（告示で定める部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 前項に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
一 整備命令標章
一の二 臨時検査合格標章
二 検査標章
二の二 保安基準適合標章（中央点線のところから二つ折りとしたものに限る。）
三 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）第九条の二第一項 （同法第九条の四 において準用する場合を含む。）又は第十条の二第一項 の保険標章、共済標章又は保険・共済除外標章
四 道路交通法第六十三条第四項 の標章
五 削除
六 前各号に掲げるもののほか、運転者の視野の確保に支障がないものとして告示で定めるもの
七 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの
（騒音防止装置）
第三十条 自動車（被牽引自動車を除く。以下この条において同じ。）は、騒音を著しく発しないものとして、構造、騒音の大きさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止することができるものとして、構造、騒音防止性能等に関し告示で定める基準に適合する消音器を備えなければならない。
３ 法七十五条の二第一項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、当該装置を備える自動車を第一項の基準に適合させるものでなければならない。
（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）
第三十一条 自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。
２ 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を多量に発散しないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 前項の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして、構造、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 内燃機関を原動機とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車には、炭化水素等の発散を防止することができるものとして、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合するブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。
５ 普通自動車、小型自動車（二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車を除く。）であつて、ガソリンを燃料とするものは、炭化水素の発散を有効に防止することができるものとして、当該自動車及びその燃料から蒸発する炭化水素の排出量に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
６ 自動車の客室内の冷房を行うための装置の導管及び安全装置は、乗車人員に傷害を与えるおそれの少ないものとして、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
７ 自動車の排気管は、発散する排気ガス等により、乗車人員等に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、制動装置等の機能を阻害しないものとして、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
８ 法七十五条の二第一項の規定によりその型式について指定を受ける一酸化炭素等発散防止装置は、当該装置を備える自動車を第二項から第四項までの基準に適合させるものでなければならない。
（窒素酸化物排出自動車等の特例）
第三十一条の二 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 （平成四年法律第七十号）第十二条第一項 に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車であつて告示で定めるものは、告示で定める窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（前照灯等）
第三十二条 自動車（被牽引自動車を除く。第四項において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。ただし、当該装置と同等の性能を有する配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。以下同じ。）を備える自動車として告示で定めるものにあつては、この限りでない。
２ 走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
４ 自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。ただし、配光可変型前照灯又は最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車であつて光度が告示で定める基準未満である走行用前照灯を備えるものにあつては、この限りでない。
５ すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
６ すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
７ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。
８ 配光可変型前照灯は、自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、必要な場合にあつてはその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
９ 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
１０ 自動車には、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する前照灯照射方向調節装置（前照灯（走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。）を備えることができる。
１１ 配光可変型前照灯（当該灯火装置の光源から出される光の総量等が告示で定める性能を有するものに限る。）には、前照灯洗浄器を備えなければならない。
１２ 前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
１３ 前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（前部霧灯）
第三十三条 自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。
２ 前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
４ 自動車には、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。）を備えることができる。
（側方照射灯）
第三十三条の二 自動車の前面の両側又は両側面の前部には、側方照射灯を一個ずつ備えることができる。
２ 側方照射灯は、自動車が右左折又は進路の変更をする場合において、当該自動車の進行方向にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（車幅灯）
第三十四条 自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ四・七メートル以下、幅一・七メートル以下、高さ二・〇メートル以下、かつ、最高速度十五キロメートル毎時以下の小型特殊自動車に限る。以下第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第四十四条第二項第四号において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅〇・八メートル以下の自動車にあつては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から四百ミリメートル以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
２ 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（前部上側端灯）
第三十四条の二 自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。
２ 前部上側端灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（前部反射器）
第三十五条 被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。
２ 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（側方灯及び側方反射器）
第三十五条の二 次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。
一 長さ六メートルを超える普通自動車
二 長さ六メートル以下の普通自動車である牽引自動車
三 長さ六メートル以下の普通自動車である被牽引自動車
四 ポール・トレーラ
２ 側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
４ 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
５ 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（番号灯）
第三十六条 自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。ただし、最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあつては、この限りでない。
２ 番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 番号灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（尾灯）
第三十七条 自動車（最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車には、尾灯を後面に一個備えればよい。
２ 尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（後部霧灯）
第三十七条の二 自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。
２ 後部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の後方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（駐車灯）
第三十七条の三 自動車の前面及び後面の両側（カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車にあつては、前面及び後面又は後面）又はその両側面には、駐車灯を備えることができる。
２ 駐車灯は、夜間に駐車している自動車の存在を他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（後部上側端灯）
第三十七条の四 自動車には、後部上側端灯を備えることができる。
２ 後部上側端灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（後部反射器）
第三十八条 自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。
２ 後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（大型後部反射器）
第三十八条の二 貨物の運送の用に供する普通自動車であつて車両総重量が七トン以上のものの後面には、前条の基準に適合する後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。
２ 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（再帰反射材）
第三十八条の三 自動車（次の各号に掲げるものを除く。）の両側面及び後面には再帰反射材を備えることができる。
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人未満のもの
二 前号の自動車の形状に類する自動車
三 二輪自動車
四 側車付二輪自動車
五 カタピラ及びそりを有する軽自動車
２ 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（制動灯）
第三十九条 自動車（最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車には、制動灯を後面に一個備えればよい。
２ 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下本条及び次条において同じ。）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
４ 制動灯を緊急制動表示灯（急激な減速時に灯火装置を点滅させる装置をいう。以下同じ。）として使用する場合にあつては、その間、当該制動灯については第二項及び第三項の基準は適用しない。
（補助制動灯）
第三十九条の二 次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。
一 専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人未満のもの
二 貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であつて車両総重量が三・五トン以下のもの
２ 補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
４ 補助制動灯を緊急制動表示灯として使用する場合にあつては、その間、当該補助制動灯については第二項及び第三項の基準は適用しない。
（後退灯）
第四十条 自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅〇・八メートル以下の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあつては、この限りでない。
２ 後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（方向指示器）
第四十一条 自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。
一 最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車であつて長さが六メートル未満のもの（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が六百五十ミリメートル未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。）
二 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが六メートル未満となる被牽引自動車
２ 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
４ 方向指示器を緊急制動表示灯として使用する場合にあつては、その間、当該方向指示器については第二項及び第三項の基準は適用しない。
（補助方向指示器）
第四十一条の二 自動車の両側面には、補助方向指示器を一個ずつ備えることができる。
２ 補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
４ 補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用する場合にあつては、その間、当該補助方向指示器については第二項及び第三項の基準は適用しない。
（非常点滅表示灯）
第四十一条の三 自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅〇・八メートル以下の自動車並びに最高速度四十キロメートル毎時未満の自動車並びにこれらによりけん引される被けん引自動車にあつては、この限りでない。
２ 非常点滅表示灯は、非常時等に他の交通に警告することができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（緊急制動表示灯）
第四十一条の四 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）には、緊急制動表示灯を備えることができる。
２ 緊急制動表示灯として使用する灯火装置は、制動灯、補助制動灯、方向指示器又は補助方向指示器とする。
３ 緊急制動表示灯は、自動車の後方にある交通に当該自動車が急激に減速していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 緊急制動表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
（その他の灯火等の制限）
第四十二条 自動車には、第三十二条から前条までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのあるものとして告示で定める灯火又は反射器を備えてはならない。
（警音器）
第四十三条 自動車（被牽引自動車を除く。）には、警音器を備えなければならない。
２ 警音器の警報音発生装置は、次項に定める警音器の性能を確保できるものとして、音色、音量等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして、音色、音量等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 自動車（緊急自動車を除く。）には、車外に音を発する装置であつて警音器と紛らわしいものを備えてはならない。ただし、歩行者の通行その他の交通の危険を防止するため自動車が右左折、進路の変更若しくは後退するときにその旨を歩行者等に警報するブザその他の装置又は盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生した旨を通報するブザその他の装置については、この限りでない。
（非常信号用具）
第四十三条の二 自動車には、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し告示で定める基準に適合する非常信号用具を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び被牽引自動車にあつては、この限りでない。
（警告反射板）
第四十三条の三 自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるものとして、形状、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（停止表示器材）
第四十三条の四 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして、形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
２ 停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
（盗難発生警報装置）
第四十三条の五 自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。
２ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が二トンを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（後写鏡等）
第四十四条 自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
２ 自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。次項、第五十八条第百十一項及び第六十四条の二において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして、当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４ 前項の後写鏡は、同項に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
５ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において告示で定める障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。
６ 前項の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、歩行者等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（窓ふき器等）
第四十五条 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。
２ 前項の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し告示で定める基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。
３ 自動車（乗車定員十一人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十キロメートル毎時未満の自動車を除く。）のサンバイザ（車室内に備える太陽光線の直射による運転者席の運転者のげん惑を防止するための装置をいう。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（速度計等）
第四十六条 自動車（最高速度二十キロメートル毎時未満の�
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